総務委員会と行財政改革特別委員会の合同協議会が 2014/3/7 に開催され、行財政改革大綱（案）と実施計画（案）が示されました。

「行財政改革大綱」（案）は、行財政改革審議会で検討された内容に基づき作成されたもので、今後１０年間の改革指針となる大綱です。この大綱については素案に対してのパブリックコメント（意見公募）が実施されており、 寄せられた意見も取り入れて作成されました。
今回示された「実施計画」（案）は、第１期実施計画であり、平成26年度（2014）～平成30年度（2018）までのものとなります。この計画案では、５年間で約６６億円の財政効果額を目標とし、厳しい財政状況の改善を急ぐものとなっています。
また、行財政改革特別委員会でも逐次検討してきた「公共施設の評価基準」も示されており、今後数値に基づく客観的な評価がなされる計画です。

行財政改革について、市長は「今後３年間（平成26年度～平成28年度）を集中改革期間と位置づけて取り組む」と明言しており、そのための組織として２６年４月に「行政改革部」を新設する方針が示されました。

平成２６年度からの３か年を集中改革期間と位置づけ、全庁の取組を横断的に把握・分析・管理・推進するため、新たに行政改革部を設置して積極的に取り組んで参ります。
第１期実施計画（案）より抜粋

１２月議会で取り上げた質問「行財政改革へ取り組むにあたっての体制づくりについて」（2013-12-03）、や、行財政改革特別委員会でとりまとめた要望が反映された形となり、大いに期待しているところです。

そこで、委員会において以下の質問を行い回答をいただきました。