2013年6月24日　行財政改革特別委員会が開催されました。去る5月に開催された新人議員研修会と部分的に重なる内容で、主には出雲市の財政状況と今後の計画について、更に「行財政改革実施計画　第２期実施計画　進捗状況（24年度分の実績を含む）」の資料提供が有り、説明がありました。

第２期実施計画の進捗状況（財政効果額）

第２期実施計画の進捗状況

計画期間：平成２２年度 ～ 平成２６年度（５か年）　
取組事業総数：８３件（新規の取組事業１件を含む）

実施方針		財政効果額（単位：百万円）
		Ｈ22	Ｈ23	Ｈ24	Ｈ25	Ｈ2 6	合計
１．行政の効率化	目標値	120.0	635.0	225.0	275.0	325.0	1,580.0
	実績値	30.8	112.4	95.1	－	－	238.3
２．定員管理と 給与の適正化	目標値	760.0	955.0	1,115.0	1,225.0	1,410.0	5,465.0
	実績値	758.9	1,047.9	1,345.8	－	－	3,152.6
３．自治自立の 財政運営	目標値	130.0	190.0	190.0	190.0	215.0	915.0
	実績値	157.1	556.5	730.5	－	－	1,444.1
合 計	目標値	1,010.0	1,780.0	1,530.0	1,690.0	1,950.0	7,960.0
	実績値	946.8	1,716.8	2,171.4			4,835.0

【行財政改革実施項目】

１．行政の効率化

1. 事務事業の見直しと業務の民間委託の推進
2. 時代に即応した組織・機構の見直し
3. 公共施設の管理運営の見直し
4. 外郭団体の見直し

２．定員管理と給与の適正化

1. 定員管理の適正化
2. 職員給与の適正化と総人件費の抑制・縮減
3. 人事評価・職員研修の強化

３．自治自立の財政運営

1. 新市建設への財源確保・節減
2. 使用料等の負担と補助金等の受益のあり方
3. 財政計画のわかりやすい公表

上記実績から、行政の効率化が全く進んでいないことが明白です。この分野には事務事業の見直しと業務の民間委託の推進、時代に即応した組織・機構の見直し、公共施設の管理運営の見直し、外郭団体の見直しなど難題が山積しています。
特に公共施設の管理運営の見直しは、負担となる金額がかなりな額となるため、早急な取り組みが必要とされます。

公共施設のあり方についての検討

説明の後、行財政特別委員会での議論の行いました。今後「公共施設のあり方について」力点を置くべきとの意見が多く、手始めに検討となっている公共施設を実地見学する方向で議論を終えました。

以下、【報告書】今後の公共施設のあり方について～公共施設の統廃合と再配置方針（案）について～　からの抜粋です。

現在の公共施設の状況について

本市には、合併前の自治体が保有していたスポーツ・文化施設や社会教育施設など類似の施設が多数存在しています。
そのなかには、昭和30 年代から40 年代の高度成長期に相次いで建設された公共施設も多く見受けられ、維持管理経費が増加傾向にある中、耐震性の確保などの課題も抱えています。さらに、これらの施設は老朽化による建替時期を迎えつつあり、建替にも莫大なコストが必要となります。

現段階の試算によると、市が保有する約800 の公共施設における大規模改修及び建替の経費は、平成39 年度からの5 年間においてピークを迎え、その額は約480 億円、1 年あたり約100 億円にのぼることが予想されます。これに加えて、施設の管理経費が毎年約50 億円（市職員人件費を除く）必要となることから、現在の施設をそのまま存続することは極めて困難です。

基本的な方針

1. 特定の利用者（受益者）のみが利用する施設については、基本的に利用者（受益者）に移譲を検討
2. 民間で同種の施設が運営されているものについては、基本的に民間移譲又は廃止を検討
3. 同一施設群の中で利用者が少ない施設については、地域性を考慮しつつ存続意義を検討
4. 同種の施設で利用料金体系が異なる施設については、料金体系の統一を検討
5. 耐震補強等大規模改修費が５年以内に補助金を除く一般財源ベースで概ね１億円以上見込まれる施設については、地域性及び施設の特性を考慮しつつ存続意義を検討
6. 見直し対象となった施設の移譲等は、斐川町分を含む普通交付税の合併算定替が終了する平成34 年度までに実施することを目標とする。

【検討対象外施設】

1. 学校教育関連施設［127 施設］
   学校については再編計画内で別途検討、科学館については各学校の教育課程に組み込まれているため、別途検討
2. 庁舎及びコミュニティセンター・旧斐川町の公民館［51 施設］
   庁舎については支所機能が固まった後、別途検討、コミュニティセンターについては旧斐川町の公民館のコミセン化後に別途検討
3. 消防施設［192 施設］
   消防団組織と併せて検討する必要があるため別途検討
4. 下水道施設［57 施設］
   使用料収入で経費を賄うべき施設であり、利用料の設定と併せて検討する必要があるため別途検討
5. 都市公園［56 施設］
   都市計画法で定めがあり、用途廃止等に制限があるため
6. 公営住宅等［65 施設］
   本年度予算化された「公営住宅等長寿命化計画」策定費の中で別途検討
7. 地方公営企業法全部適用の施設（病院・水道）［138 施設］
   原則独立採算を目指す施設であるため別途検討

資料については、以下の通りです。画像をクリックすると該当ページにジャンプします。