「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援拡充を求める意見書」全文

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援拡充を求める意見書

令和３年１月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が再発出された。緊急事態宣言対象地域外である本市においても、外出や飲食店の利用を控える傾向が非常に強くなり、飲食業のみ ならず観光、交通及びイベントなど様々な業種に 影響を及ぼし、事業者は厳しい状況下での事業継続に取り組んでいる。

全国的に新規感染者は減少傾向にあるものの、 未だ予断を許さない状況が続く中、感染症拡大防止に協力し事業継続に努力されている事業者を守り、ひいては国民の暮らしを守るため、国におかれては緊急事態宣言対象地域内外を問わず、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう強く要望する。

記

１　地域経済対策について

1. あらゆる業種において売り上げが激減している状況を踏まえ、疲弊している事業者に対する持続化給付金や家賃支援給付金の再支給及び要件緩和、また、企業規模に応じた支給額の引き上げなどの施策を早急に講じること。
2. 飲食業を含め、売り上げの低下など新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた業種には速やかに実効性のある対策を講じること。
3. 経済情勢の回復が見通せない状況において、民間金融機関の実質無利子・無担保融資の期間延長や返済猶予等も含めた支援、また、支援策の活用を働きかけるための周知と申請のサポート体制を整備すること。

２　雇用の維持について

1. 深刻化しつつある雇用情勢に対し、雇用調整助成金の現行の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間のさらなる延長を図ること。
2. 事業者に対して、雇用調整助成金の活用、休業手当の支払いなどを強く働きかけること。また、休業支援金・給付金制度について周知と申請のサポート体制を整備すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和３年（2021）３月１５日

出雲市議会

 

（提出先）　衆議院議⻑／参議院議⻑／内閣総理⼤⾂／総務⼤⾂／財務⼤⾂／経済産業⼤⾂／内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）／中⼩企業庁⻑官