宮本 享 議員 一般質問 2020年12月3日「市長の市政運営について」全文

宮本 享 議員

長岡市長様におかれましては、平成21年(2009)4月に新出雲市の2代目の市長として就任され、子どもたちや若者をはじめ全ての市民が夢と希望を持てる五つ星の出雲市の実現を目指し、市民が主役のまちづくりをテーマに掲げ、市政運営に着手されました。
出雲市は、豊かな出雲平野が広がる農業生産力の高い地域であり、山陰最大の工業都市でもあります。また、商業施設や医療福祉施設が集積するとともに、出雲縁結び空港をはじめとした陸・海・空の交通拠点を備え、出雲大社などの歴史文化遺産や豊かな自然にも恵まれています。
長岡市政では、こうした出雲市の総合力を生かし、雇用創出、交流人口の拡大、都市基盤の整備など、様々な角度から施策を実施されてきました。また、一貫として開かれた市政の推進、次世代に高負担を強いることのない財政運営を市政運営の基本に据えながら、透明で公正な市政運営と将来にわたって持続可能な地域づくりを進めてこられたと認識しております。
長岡市政3期12年間は、出雲市が将来にわたって輝き続けられる都市として発展する基盤を築かれた期間であったと感じておりますが、改めて振り返ってみたいと思います。

まず、1期目においては、とりわけ思い起こされるのは、斐川町との合併であります。合併に至るまでには、様々な乗り越えるべき壁がございましたが、長岡市長は粘り強く関係者と協議を重ねられ、平成23年(2011)10月に念願の合併が実現いたしました。合併後もお互いの持つ地域力が相乗効果を発揮するよう新市の一体感の醸成に心を砕いてこられたと思っております。また、合併後間もなく策定された総合振興計画「出雲未来図」では、目指すべき新市の将来像とその実現に向けた方策を示されました。

続いて、2期目であります。平成25年(2013)4月からの2期目においては、総合振興計画推進の土台となる財政の健全化に向け、行財政改革を積極的に進められました。当時の本市の財政状況は、公債費の高止まりや少子高齢化などによる扶助費の増加に加え、合併特例加算措置の縮減などにより、地方交付税が大幅に減少すると見込まれたため、極めて厳しい状況にありました。こうした状況から脱却し、次世代に高負担を強いることのない持続可能な財政構造への転換をするため、平成26年(2014)から3か年間を集中改革期間と位置づけ、総人件費の抑制、事務事業・補助金・負担金・使用料・手数料・公共施設の在り方の見直しなどに取り組まれました。行財政改革の取組には、市民や関係者の痛みを伴うものも多く、ご苦労もあったのではなかろうかと思いますが、長岡市長には強いリーダーシップを発揮され、財政健全化に一定の道筋をつけられたと考えております。

最後に、3期目についてであります。本市は平成27年度(2015)の国勢調査において、県内唯一の人口増加を果たしました。これは市長就任以来、市政運営のポイントとして位置づけられていた産業振興の成果が結実したものであると思います。また、総合振興計画「出雲未来図」において、国の地方創生の動きを先取りし、人口減少対策を進められてきた先見性も高く評価できるものと考えております。
3期目においては、こうした取組を発展させ、引き続き人口減少対策に果敢に挑まれるとともに、中海宍道湖大山圏域市長会をはじめとする広域連携にも積極的に取り組まれ、出雲市は名実ともに山陰の経済・文化をリードする元気な地方都市になったのではないかと思います。

このように、長岡市政を振り返りますと、未来に向けた礎をしっかりと築かれたと思いますが、長岡市長自身は3期12年間の成果をどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。

まず、出雲市行財政改革大綱に掲げる行財政改革の成果と所感について、お答えください。
次に、出雲市総合振興計画「出雲未来図」に掲げる四つの戦略プロジェクト、1.雇用創出2,500人のプロジェクト、2.定住人口キープ17万人プロジェクト、3.交流人口1,200万人プロジェクト、4.住みやすさNo.1プロジェクトに沿って、その成果と所感についてお伺いいたします。
最後に、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続いておりますが、感染症が市民生活や地域経済に与える影響を見極めながら、引き続き感染防止対策や地域経済対策の実施が必要であると思われます。一定の道筋をつけた上で、次世代のリーダーに引き継ぐという意味では、道半ばではないかと思いますが、今後も引き続き市長として市政を担当する決意と意欲があるか、お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

長岡秀人

ただいまの宮本議員さんの一般質問にお答えをしてまいります。
全体としては市政運営についてのお尋ねでございます。

最初に、出雲市の行財政改革大綱に掲げる行財政改革の成果についてのお尋ねにお答えをしてまいります。
行財政改革につきましては、平成21年(2009)4月の就任以来、早期の財政健全化を目指して積極的に取り組んできたところであります。
特に、平成22年(2010)6月に策定いたしました21世紀出雲市行財政改革第2期実施計画においては、行政の効率化、職員の定員管理と給与の適正化、そして自治自立の財政運を柱として取組を進めてきたところであります。
現在の計画の出雲市行財政改革大綱は、さらなる行財政改革を進めるため、先ほどご紹介もございましたけれども、平成26年(2014)4月におおむね10年間の行財政改革の指針として策定をしたところであります。また、この大綱に基づきまして、第1期、第2期実施計画を策定し、次世代に重い負担を強いることのない持続可能な行財政運営の実現に向け継続した取組を進めているところであります。
行財政改革大綱におきましては、大きく四つの個別の方針を掲げて取組を進めてまいりました。

一つ目の効率的・効果的な行財政運営につきましては、事務事業や補助金・負担金等の見直し、外郭団体への関与の在り方の見直しに取り組んでいるところであります。平成26年度(2014)からの取組の成果として、事務事業につきましては、10事業を廃止、21事業を縮小、補助金・負担金等については、47事業を廃止、76事業を縮小したところであります。また、外郭団体につきましては、株式会社出雲典礼、株式会社カリス湖陵の解散、多伎町海洋観光株式会社、株式会社多伎振興の完全民営化を行ってまいりました。

二つ目の公共施設の在り方と管理運営につきましては、平成27年(2015)3月に策定いたしました出雲市公共施設のあり方指針に基づきまして、12施設の民間譲渡、7施設の廃止のほか、指定管理制度の運用方針の改定なども管理運営の改善などにも取り組んできたところでございます。

三つ目の組織機構と適正な人員管理については、平成26年(2014)から3か年の行財政改革集中改革期間を推進するための行政改革部の設置、あるいは支所機能の在り方を検討し、行政センターの設置等の重要課題に対応するため、毎年度組織体制の見直しは行ってまいったところであります。
また、斐川町との合併協定における一般職の合併後の110名の人員削減、そして給与の減額など、総人件費の抑制にも取り組んできたところであります。

四つ目の財源の確保と債務の抑制については、施設使用料や証明手数料等の改定、遊休資産の処分や有効活用、ふるさと納税制度の活用、積極的な市債の繰上償還等に取り組んでまいりました。

以上、四つの個別方針に基づく取組によりまして、平成26年度(2014)から令和元年度(2019)までの財政効果目標額71億8,000万円に対しまして、86億8,810万円の実績を残すことができました。これらの行財政改革の取組は、もとより市民の皆様、そして議員の皆様方のご協力があってこそ実現できたものと思っております。このご協力に対して改めて心から感謝を申しあげたいと思います。

就任以来、財政健全化を掲げ、積極的に行財政改革に取り組んだことで、財政健全化を示す一つの指標でございます実質公債費比率、1年間の収入に対する借入金返済額の割合でございますが、これについては、斐川町合併前の平成20年度(2008)に22.1%であったものが、令和元年度(2019)には14.3%まで縮小し、着実に改善が進んでおります。しかし、財政健全化はいまだ道半ばであります。今後も行財政改革の取組を緩めることなく進めていかなければならないと考えております。

二つ目のご質問の出雲市の総合振興計画「出雲未来図」に掲げました四つの戦略プロジェクトのそれぞれの成果についてのお尋ねでございます。

最初に、雇用創出2,500人プロジェクト、出雲未来図におきましては、四つの戦略プロジェクトを掲げ、「元気、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち出雲」の将来像実現に向けまして重点的に取り組んでまいりました。
最初に、雇用創出2,500人プロジェクトについては、企業誘致や地場産業の振興、出雲ブランドの推進や産・官・学連携による新産業の創出などにより、平成24年度(2012)から令和元年度(2019)までの8年間で新規の正規雇用を2,533人創出することができました。平成24年度(2012)から令和3年度(2021)までの10年間で2,000人の雇用創出という目標に対し、予想を上回るペースで推移したため、平成29年度(2017)に目標を2,500人に上方修正をしておりますが、これも8年間で既に到達したところであります。
基本的な考え方を改めて申しあげますと、人が定住するためには、働く場所が必要だと。そして、働く場所があって初めて人がそこに住み、まちが維持できるというのが基本的な考え方でございます。とりわけ、地元の若い皆さんがそれぞれ働く意欲を持って、自らが学んだ知識、経験、技能を生かせるような、自ら選択できる働き場という、多様な選択ができる状況を実現するというのが人口減少の唯一の処方箋だと思っております。
そういった意味で、様々な企業誘致等についても努めてまいりました。斐川中央工業団地を整備するとともに、私自らトップセールスを行って少しでも可能性のある企業については、必ず自分で確かめ、経営者の皆さんにお会いして、それぞれの社内の現場を見させていただいて、この出雲から新しいスタートを切ってもらいたいというお願いをして歩いたところでございます。
市長就任時から令和元年度(2019)までの企業立地認定数は、新規にこの出雲へ立地していただいた企業が12件、事業拡張に伴って増設をしていただいた企業が43件ございました。こうした実績の積み重ねがこの雇用創出の目標達成につながったものと考えております。

2点目の定住人口キープ17万人プロジェクト、定住人口キープ17万人プロジェクトについては、議員のご紹介のとおり、平成27年度(2015)の国勢調査において県内唯一の人口増の自治体となりました。議員の皆さんもご記憶でしょうが、消滅自治体という中で、平成22年(2010)の国調の後でしたが、推計人口というのが各全国の自治体別に出されました。この出雲市でも10年後には15万人台に落ちるという予測がございましたけれども、その推計を大きく裏切って、17万人台の人口をキープできました。この中身としては、UIターンなどの定住支援、シティセールス事業、多文化共生の推進など様々な施策が総合的に評価されたものと受け止めております。
さきの10月1日を基準日として実施されました21回目の国勢調査、この結果が確定するのは来年以降になりますけれども、17万人台の人口を何とかキープしてほしいと願っているところでございます。
ちなみに、島根県の推計人口によりますと、本年10月1日現在の本市の人口は、17万1,950人ということになっております。そういった国調の新しい数字が出ることを楽しみにしながら待っているところでございます。
何と言っても人口というのは、その地域の活力のバロメーターであります。人がいない限りその地域の活力というのは生まれてきません。経済も含めてその好循環を維持するためには一定の人口規模をしっかりとキープしていく必要があると思っております。とりわけ、生産年齢人口の維持というのが地域にとっては一番大事なことだろうと思います。税収の伸びや財政の再建と安定化につながるものと考えておるところでございます。

3点目の交流人口1,200万人プロジェクトについてでございますが、私の任期中に出雲大社の正遷宮が執り行われました。これを契機にその前後、神門通りの整備が進むとともに、沿道の新たな賑わいづくりなど、官民協働による観光振興に努め、観光客の受入体制の充実を図りました。その結果、交流人口は平成25年(2013)に1,576万人を記録したところでございます。
その後、遷宮効果を持続させるよう日本遺産「日が沈む聖地出雲」、島根半島宍道湖中海ジオパーク及び国立公園満喫プロジェクト、この三つのプロジェクトをはじめ文化スポーツの振興などを通じて年間1,000万人を大きく上回る交流人口を維持してきており、令和元年(2019)は1,249万人とその目標を達成したところであります。
また、交通ネットワークの整備につきましては、各方面に働きかけを行い、関係者のご協力をいただきながら、出雲縁結び空港の就航路線の充実や山陰道の整備促進などを進め、交流人口の拡大に寄与できたと考えております。

最後に、住みやすさ№1プロジェクトについてお答えを申しあげます。
住みやすさ№1プロジェクトについては、防災体制の充実・強化、あるいは教育環境の充実、子育て支援、医療・介護・福祉の連携及び環境保全対策等々、市民生活に密着した施策に力を注いでまいりました。小中学校の再編、新体育館や次期可燃ごみ処理施設の整備などについては、それぞれ道筋をつけることができたと考えております。
令和元年度(2019)に実施いたしました市民満足度調査では、住みやすいと感じる人の割合が86%、この出雲に住み続けたいと思っていらっしゃる方が83%という高い数字が示されました。前回実施よりそれぞれ数字は上回っております。多くの市民の皆さんに、この出雲に住んでよかったと、住み続けたいと感じていただいていることは、市政を担う者として大変うれしく思っているところでございます。
いずれにしても、これらの四つのプロジェクトをはじめ様々な取組が私一人で成し得るものではなく、議員の皆様、そして市民の皆様をはじめ多くの皆様方のご協力のもと、成し遂げることができたものと感謝をしているところでございます。

さて、最後に、次期市長選挙についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどご質問がございました3期12年間の施策の成果等についてお答えを申しあげてまいりましたが、思い起こせば、平成21年(2009)の春、多くの市民の皆様方のご信任を賜り、出雲市の2代目の市長として3期12年にわたりこの重責を務めさせていただき、私の任期も4月16日までが任期でございます。残り134日ですか、今日を加えて、というところになりました。
初当選から今日まで、一貫して市民が主役のまちづくりを市政運営の基本に据えながら、全身全霊をささげて市政運営に力を尽くしてまいりました。特に、財政状況の厳しい中、次世代に高負担を強いることのない財政運営を最優先に考え、3か年の集中改革期間を設け、行財政改革に取り組み、議員及び市民の皆様のご理解のもと、その成果が少しずつ数字として見えてまいっております。
それと同時に、平成23年(2011)10月の斐川町との合併後に策定いたしました出雲市総合振興計画「出雲未来図」に掲げます「げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち出雲」の実現に向け、新たな雇用創出や出雲大社の遷宮を契機とした観光振興、教育環境の整備等に力を注いでまいりました。
また、国においては地方創生、人口減少対策は、まち・ひと・しごとの順序で言われておりますけれども、私はその順番は先ほども少し申しあげましたが、全く逆だと。仕事があるところに人が住み、人が住んでこそ、まちが維持できるという意味でございます。先ほどと重なりますけれども、若い皆さんが自らの仕事を選択できるように、多種多様な働き場づくりに努め、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を展開してまいりました。
その結果、一般的に出雲と言えば観光地を思い浮かべられる方が多いと思いますけれども、この出雲市は一つの産業だけに支えられるものではなくて、製造業、農業、医療、福祉、介護等々、様々な、多様な顔を持つ都市になってきたと思っております。この出雲市の持つ多様性、そしてその総合力、これが出雲の大きな力になってきていると、強みであると自負しているところであります。
先ほども宮本議員さんにご紹介いただきましたが、平成24年度(2012)から中海宍道湖大山圏域市長会に参画し、2年間会長として新たな広域連携事業にも取り組んできた経験を生かしながら、この出雲市が誇る優れた自然や歴史、文化、産業など、各分野が秘めているポテンシャルを引き出し、山陰の経済・文化など、日本海側の発展をリードする元気な地方都市を目指してまいりました。また、それを創造することができたと考えております。
このように、この3期12年間、市長として取り組んできた各種施策により、出雲未来図に掲げた政策目標はおおむね達成されたとともに、本市の持続可能なまちづくりに一定のめどがついたと考えております。今は明鏡止水の心境でございます。

ただ、今年に入って、先ほどもご指摘がございましたけれども、誰もが予想だにしなかった新型コロナウイルス感染症が世界中に広がるという事態、そして、最近、国内においても新規感染者患者数が急速に増加傾向にあり、第3波到来という状況でございます。
出雲市においては、7月27日の最後の感染確認者以来、4か月以上確認はされておりませんけれども、今日も近隣の各自治体でも発表されておりますし、全国各地、特に東京を中心に大変な状況になっているということは承知をしているところでございまして、本市においても今議会に提出している補正予算を含めまして総額228億円にのぼる新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策を実施してまいりました。そして、市民生活、地域経済をしっかりと支えてきたところでございます。こうした施策が打てるのも長年皆さんにご協力いただいた行財政改革によって基金等の余力が残っていたからこそでありまして、こういった緊急事態を想定しながら努力してきたことが、この段階で様々な形で役立ったなという思いをしておるところでございますが、今後のことを考えると、今、世界中で今後の展開を正確に予測する方はいらっしゃらないだろうと思います。もちろん、来年4月時点前後で、この日本、そしてこの出雲市がどういう状況になっているかというのは予想はできませんが、ただいまのところの状況では、引き続き国内では総感染者数は増えるものの、今朝の新聞によりますと、もう既に来週からイギリスではファイザー社のワクチンが接種できる状態になると。また、日本国もそのワクチンの契約もできているということでございまして、早ければ来春以降、日本でもそのワクチンが接種できる状況になるかなと思っております。

いずれにしても、経済の影響についてはこのコロナの影響だけではなくて、米中の経済摩擦等々、様々な要素がありますが、私が就任した平成21年(2009)というのは、前年のリーマンショックの影響を直接的に大きく受けた年でもあります。その後の行財政改革の原因といいますか、の状況というのは、今と私は比べたときに、まだ今現在のほうが多少なりともあの頃に比べればという思いもございます。
ただ、特定の業種にあっては、今なお大きな影響を受けていらっしゃると。そういった中で、先ほどお尋ねの来春の選挙に引き続き出馬するのか、それとも、かねてから申しあげていたとおり、3期で身を引くという選択、個人的なものは別として、この出雲市の将来にとってベストな選択はどちらかということで思い悩んでまいりました。ここ数か月、さらに熟慮に熟慮を重ねてきたところでございますけれども、この現時点において、ワクチンや治療薬がないとは言うものの、多少明るい見通しが見えてきたこと、そして、経済的な影響が数年先まで尾を引くとは言え、その現時点で見越した中では、この出雲市の財政が破綻するようなことはないだろうという思いをしているところでございまして、そういったこともろもろ振り返りながら、また個人の話をしますと、来年の2月にちょうど満70歳になります。この3期12年間、私がやってきた同じようなペースでこの先4年間というのを考えると、かえっていろんな不安も与えることになるだろうと思います。

もろもろ考えましたし、さきに某新聞社が憶測記事を書いてもらいまして、それらも含めて最終的に自らの身を処す、そのけじめというのはどこにあるかというところで、私はここで市長としての職務を退き、次の世代に本市のかじ取り役を託したいと思っております。若い、力強いリーダーのもとで、しっかりとこの出雲市をさらなる飛躍をさせていただきたいというのが私の願いであります。その決意を固めたところでございまして、先人から受け継いだこのすばらしい出雲の地を誇りに思い、議員、そして市民の皆様方の力を結集して、コロナウイルスを克服して、再び元気な出雲市を取り戻し、さらに輝かしい未来を切り開いていただきたいと考えておるところでございます。

最後に、市長として残された任期、しっかりと務めてまいります。そのことをお伝えを申しあげるとともに、この場を借りて3期12年間の長きにわたり、議員の皆様、市民の皆様に大変なご協力をいただいたことを心から感謝を申しあげまして答弁といたします。
以上です。

宮本 享 議員

ありがとうございました。先ほど市長のほうから出馬はしないという話がございました。私は引き続き市長になっていただけるものと思っておりましたが、先ほどのそういう答弁で、政治家のやっぱり出処進退というのは政治家自身が決めらいけんというようなことで、特に本当にこの決断については熟慮に熟慮を重ねての決断ではなかったのかと思います。私はその、決断については尊重してまいりたいと思っておるところであります。どうか残された任期につきましても立派に市政を運営していただきますことを心からお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参考ページ

何れも出雲市ウェブサイト