湯浅啓史　一般質問　2020年9月24日「都市計画税は速やかに廃止すべきではないか」全文（議事録より）

湯淺啓史

今回の質問は、都市計画税についてです。

ストレートに事前通告ではタイトルとして、都市計画税は速やかに廃止すべきではないかというタイトルで事前通告しました。

私は２期目の議員ですが、ちょうど７年前、９月議会で初めて一般質問として取り上げさせていただきましたのが、この都市計画税についてでした。「都市計画税の方向性について」ということで、様々に整理を申しあげて、今後議論が必要ではないかということを問いかけた記憶があります。

その前にも、その後も多くの議員の皆さんが、この都市計画税については、言及なさり、質問もされてきた経緯があります。直近では、平成２９年度（2017）第５回定例会、いわゆる３月議会において、山代議員が都市計画税の終期、終わりの時期について問う質問をなさっています。

その後も質問で取り上げられ、市長の考えを問われていますが、市長の答えはいずれも「都市計画事業の進捗状況を踏まえたうえで、その見直しについては、適切な時期に検討したい」というものであり、特に下水道整備については、都市計画税を課税する用途地域の整備を令和３年度（2021）には終えるよう、当時は、平成３３年（2021）という言い方をされていたと思いますけれども、には終えるよう現在も精力的に整備を進めていく。その事業の進捗状況を踏まえたうえで、その見直しについては、適切な時期に検討したいとの考えを示されています。

そこで、私は今まさにその時期が来ているのではないかと考えて、この質問をさせていただくところです。 もちろん、今すぐやめますという答えを期待しているのではなく、この時期から終期について検討を始めるというお答えがいただきたく、この質問をしているとご理解をしていただきたいと思います。

都市計画税の課税区域、すなわち旧出雲市内の用途地域内の下水道整備は、今年の３月議会、（前年度議会の最後の議会）で、令和３年度（2021）事業にて終了見込みであることが改めて示されました。したがって、その最後の予算を付ける令和３年度（2021）予算編成に向けて都市計画税の廃止を検討すべきと考えております。令和３年度（2021）予算が示される際には、同時に都市計画税の終期についても併せて示されるべきと考えますが、市の検討スケジュールをお聞かせ願いますよう、よろしくお願いいます。

 

長岡市長

最初に、都市計画税について、少し話させていただきますが、都市計画税は街路や下水道の整備及び土地区画整理などの事業実施により、良好な住環境や経済活動の場が創出されることに伴い、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増すという観点から、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、対象地域の所有者に対して課税される目的税です。

目的税とは、市町村民税や固定資産税などの使途が特定されていない普通税とは異なり、特定の経費に充てる目的を持って課税するものです。

各自治体は、一定の要件のもとで、条例においてその税率や課税対象を定めており、都市計画税については、全国の約７割の市において制限税率０．３％以内で導入をされています。

本市では、旧出雲市において、平成８年度（1996）に、街路事業、鉄道高架事業及び下水道事業などの都市計画事業や土地区画整理事業が本格化するタイミングに合わせて、その財源を確保するため、住居・商業・工業などの土地利用を定めた用途地域、当時１，３８８ヘクタール、エリアでいいますと、今市地区全域、大津・塩冶・高松・四絡・川跡地区の一部、及び長浜工業団地が含まれますが、それを対象に税率０．１％で導入をされました。

平成１７年（2005）３月の２市４町の合併、及び平成２３年（2011）１０月の斐川町との合併時においては、旧出雲市以外の旧平田市・旧大社町・旧斐川町の用途地域については、新出雲市の今後の都市計画事業計画を踏まえて検討するとし、都市計画税の導入はそのエリアについては見送った経緯がございます。 その後、都市計画税の在り方については検討を重ねてまいりました。課税対象となっている旧出雲市の用途地域と、課税していない旧平田市、旧大社町及び旧斐川町の用途地域、また、平成２５年（2013）４月から新たに用途地域となりました旧出雲市内の３地域、ゆめタウン出雲周辺地区、それから渡橋浜山公園線沿道地区、そして西出雲駅南区画整理地区、この３地域との公平性の観点から、平成２４年（2012）９月議会において、平成２５年度（2013）から都市計画税を廃止するという考え方をお示ししたところでございます。その考え方について、市議会の皆様と様々な議論を重ね、その結果、都市計画税を課税している旧出雲市の用途地域においては、集中的に事業を進めたことにより都市基盤が整備され、また、事業費もピーク時に比べ減少してきてはいるものの、一方では、今後も下水道の整備などの事業によって多額の費用が見込まれることから、住民負担を一定程度縮減することとし、平成２６年度（2014）より、税率を０．１％から０．０７５％に引き下げ、現在に至っております。

近年の都市計画税収入額は１億４，０００万円から１億５，０００万円でございます。課税地域における下水道・街路・公園等の整備事業費や、過去に実施した事業のために借り入れた市債の元利償還金の貴重な財源として活用しています。

都市計画税の見直しについては、これまで先ほどご紹介ございました市議会での一般質問等において、都市計画事業の進捗状況を踏まえたうえで、適切な時期に検討を行う旨のお答えをしております。具体的な検討時期につきましては、先ほどお話がございましたが、令和３年度（2021）末には、課税地域における下水道事業が完了する見込みでございます。そのことから、今後、市の関係課による検討をはじめ市議会の皆様との意見交換等も行いながら、最終的には来年度、令和３年度（2021）中に財政計画の見直しと併せ、その中でもこの都市計画税についての一定の方向性を打ち出し、お示ししていきたいと考えているところです。

 

湯淺啓史

来年度中に都市計画税の方向性を示すというふうにお答えをいただきましたので、これ以上あまり言うことはありませんが、一つだけ申し添えさせていただきたいことは、前回、市のほうから、段階的に廃止をするという議案が出た折に、市議会のほうから訂正をかけたという経緯がありました。そして、現状のように０．０７５％で様子を見るということで来ておるのが事実です。

その折の議論のことを少し申し添えさせていただきたいと思いますが、確かに不公平感のある税であることには変わりない。それも二つの不公平感があると。一つは、課税区域の中と外の不公平感、先ほど市長のほうから紹介をされましたように、同じ用途地域内であっても課税をされている地域と、課税されていない地域がある。この不公平感はどうしたものかという議論。

そして、もう一つ、主に前回の議会側から訂正をかけさせていただいたという議論の中では、課税区域内での不公平感がまだあるということが大きな要因であったと私は記憶をしております。これの大きな要因の一つが、やはり下水道の整備が同じ課税区域内にあっても、未着手のところがまだまだある。そういう中では、都市計画税を廃止するという方向は難しいのではないかという議論があった。そのような経緯から議会側から訂正をさせていただいたと記憶をしています。その不公平感が拭われるのが、ちょうど来年度。事業計画も上下水道局のほうから昨年示されましたし、また、さらにはその下水道計画については、その課税区域の周辺部も前倒しで推進していくというような計画も示されました。そしてまた、なおさら課税区域内の中と外の不公平感が出てき、そして、さらに課税区域の中では、事業がほぼ均一に終わろうとしている。なので、都市計画税については、まさに来年度、答えを出すべきものだと思っています。

先ほど市長のほうから令和３年度（2021）中に都市計画税の方向性について、議会とともに意見交換をしながら示すとお答えをいただきましたので、ぜひ早急に準備を進め、議論を開始していただきますことをお願いを申しあげまして、以上で質問を終わらせていただきます。