平成27年（2015年）は未年（乙未）
羊は、「祥」に通じ、中国の吉祥動物の一つ。
群れをなすところから「家族の安泰」を表すとされ、いつまでも「平和」に暮らすことを意味していると言われます。
しかしながら、一廻り前の未年（2003年）は、イラク戦争開戦、二廻り前の未年（1991年）は湾岸戦争が勃発しており、この一年が平和で安心して生活のできる一年であって欲しいと祈るばかりです。
また、近年多発する大きな自然災害もなく、どうか安寧な一年であって欲しいと祈ってやみません。

 さて、長岡市長は昨年の施政方針（平成26年度）の中で、行財政改革について、「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を集中改革期間と位置づけ、スピード感を持って集中的に実施していく」との方針を示されました。
既に進んでいた人員削減、報酬カットなどの取り組みに加え、今後は公共施設の整理統合、公共施設等の使用料の見直し、事務手数料の見直し、諸団体への補助金の見直しなどが本格的に検討される状況です。
出雲市は平成１７年に２市４町で合併して以来、今年は１０年の節目の年を迎えますが、本来合併効果として現れるべき行財政改革の手つかずの部分にいよいよ着手する事になります。
実際には、一部の公共施設使用料の改定、住民票発行の際の手数料等の改訂が、３月議会に示される予定です。
その他、小中学校体育館や各地のコミュニティセンター研修室等の使用料が一部有料化となる提案もなされる予定の他、２７年度予算では、補助事業の整理や補助金の減額が示されると思われます。

国においては、昨年の総選挙前に「まち・ひと・しごと創生法」「地域再生法の一部を改正する法律」が成立し、本年は所謂地方創生の具体策が示されることとなります。地方活性化は多岐にわたりますが、中でも人口減少社会に対応する施策と東京一局集中是正策が重視されています。移住促進、雇用対策などは最も焦点のあたる施策となります。
ただ、国の方針として「自治体の積極的な取り組みに手厚い支援を行う」と明言されており、各自治体の地域活性化プランである「地方版総合戦略」の策定が求められています。
この事は、これまで以上に地域の活性化に勇気と情熱を傾け、知恵を出し汗をかく事が求められていると言えます。

自治体からの政策立案が国に対して示される流れと同様に、より細かな地域からの政策提言が市に対してなされる必要があると考えます。出雲市内で言えば、各地区のコミュニティセンター単位（４３センター）など細かな地域で個々の課題・施策を検討する事が求められるのではないでしょうか。
各地域で地域活性化案を検討する事はもとより、人口減少と高齢化に対応した自治コストの低減化策としてのコンパクト化、所謂「コンパクトシティ」に向けた議論は必須であると考えます。加えて一層増大する医療・介護の需要の中で、在宅医療や在宅介護を地域の仕組みとして構築する「地域包括ケアシステム」についても地域課題として避けては通れないものです。これらを踏まえたうえで、公共施設の再配置、まちの役割・機能の再配置案など、地域としての考え方を示す必要があり、将来ビジョンはこのような議論を取りかかりとして進められるべきと考えます。