ＰＦＩ事業について

ＰＦＩとは

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式。
ＰＦＩ方式は、1980年代の英国において始まり、その後世界的な民営化の流れの中で、各国で導入・普及してきている。英国では、当時首相主導により行財政改革「小さな政府」を目指し、大規模な公的部門の民営化が行われた。しかし、次第に民営化すべき事業分野も少なくなり、小さな政府を維持しながら経済を活性化するめに、ＰＦＩがその有力な施策・制度として浮上し、社会資本の整備とより良い公的サービスの実現ためにインフラから医療機関までの広い分野において活用された。
日本においては、平成11年9月に好転しない経済環境や国と地方の財政赤字が危機的な状況のなかで、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号。以下、「ＰＦＩ法」という。）が施行され、ＰＦＩが本格的に導入された。

【ＰＦＩ対象施設】

ＰＦＩの対象施設は、ＰＦＩ法第２条に次の施設が定められている

道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等
庁舎、宿舎等
賃貸住宅および教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く）観光施設及び研究施設
船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む）

【資産の所有形態の類型】

事業方式		内容
ＢＴＯ	建設・移管・運営 Build・Transfer・Operate	ＰＦＩ事業者が施設を建設（Build）した後、施設の所有権を公共側に移管（Transfer)したうえで、ＰＦＩ事業者がその施設の運営（Operate）を行う方式
ＢＯＴ	建設・運営・移管 Build・Operate・Transfer	ＰＦＩ事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設（Build）し、契約期間にわたり運営（Operate）・管理を行って、資金回収した後、公共側にその施設を移管（Transfer）する方式
ＢＯＯ	建設・保有・運営 Build・Own・Operate	ＰＦＩ事業者が施設を建設（Build）し、そのまま保有（Own) し続け、事業を運営（Operate）する方式
ＢＬＯ	建設・リース・運営 Build・Lease・Operate	ＰＦＩ事業者が建設（Build)した施設を、公共側が買い取り、ＰＦＩ事業者にその施設をリース（Lease）し、ＰＦＩ事業者がその施設の運営（Operate）を行う方式
ＢＬＴ	建設・リース・移管 Build・Lease・Transfer	ＰＦＩ事業者が建設（Build）した施設を、公共側に一定期間リース（Lease）し、予め定められたリース料で事業コストを回収した後、行政に施設の所有権を移管（Transfer）する方式
ＤＢＯ	設計・建設・運営 Design・Build・Operate	ＰＦＩ事業者に設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の所有、資金の調達については公共側が行う方式

ＰＦＩとＰＰＰ

近年、ＰＰＰという名称や事業方式が広く使われている。ＰＰＰは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態である。ＰＰＰは、たとえば水道や交通などの地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。ＰＦＩとの違いは、ＰＦＩは公共が基本的な企画計画をつくるが、ＰＰＰでは企画計画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法となっている。