このページは、出雲市議会議員 湯淺啓史(ゆあさけいじ)ウェブサイトの過去記事アーカイブです。
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出雲市の財政状況(平成25年度決算値)と行財政改革の考え方・目標値等を、以下にまとめてあります。
平成25年度決算に基づく「健全化判断比率」等の算定結果も併せてご参照ください。

Ⅰ.市の財政状況

1.実質公債費比率及び将来負担比率

■実質公債費比率

年度 出雲市 市区町村平均 順位/対象市区 類似団体平均 合併自治体平均
H25年度 20.3%
H24年度 21.0% 9.2% 9位/792団体 6.8% 11.5%
H23年度 21.4% 9.9% 8位/790団体
H22年度 21.8% 10.5% 11位/790団体

■将来負担比率

年度 出雲市 市区町村平均 順位/対象市区 類似団体平均 合併自治体
H25年度 206.6%
H24年度 224.2% 60.0% 8位/792団体 42.0% 64.1%
H23年度 237.7% 69.2% 9位/790団体
H22年度 236.7% 79.7% 9位/790団体

類似団体 出雲市はⅣ-1(53団体)に分類される団体となります
  (人口:15万人以上 産業構造:II次・III次95%未満 かつ III次55%以上の団体)

■財政状況(前年度との比較)

項目 H24決算値 H25決算値 差異
歳出規模 800億8400万円 755億7800万円 -45億0600万円
市債残高 1331億0400万円 1260億3600万円 -70億6800万円
実質公債費比率 21.0% 20.3% -0.7
将来負担比率 224.2% 206.6% -17.6

■財政状況(財政計画との比較)

財政計画との比較 H25決算値 財政計画 差異
歳出規模 755億7800万円 747億3000万円 8億4800万円
市債残高 1260億3600万円 1294億4900万円 -34億1300万円
実質公債費比率 20.3% 21.0% -0.7
将来負担比率 206.6% 239.0% -32.4

2.財政計画(平成24年12月策定)の状況

単位:百万円

区分 H25 H26 H27 H28
歳入 73,789 73,185 71,247 69,470
市税 19,732 19,887 19,583 19,791
交付税 24,045 24,031 23,522 22,101
歳出 74,730 73,169 71,588 70,967
扶助費 13,610 13,935 14,354 14,583
公債費 14,911 14,843 14,466 14,288
区分 H29 H30 H31 H32 H33 H34
歳入 67,513 66,077 65,362 65,100 65,011 64,999 681,753
市税 19,978 19,742 19,934 20,129 19,890 20,081 198,747
交付税 20,711 19,544 18,322 17,528 16,908 16,398 203,110
歳出 69,065 67,602 67,195 67,004 67,782 67,865 696,967
扶助費 14,769 14,952 15,140 15,383 15,522 15,657 147,905
公債費 13,457 12,360 11,554 11,060 10,704 10,178 127,821

(1)歳入状況について(出雲市財政計画から)

  • 市税の状況
    計画期間中は、大きな伸びは期待できず、概ね200億円前後で推移する見込み
  • 地方交付税の状況
    平成27年度から合併算定替による特例加算措置の縮減。

(2)歳出状況について(出雲市財政計画から)

  • 扶助費の伸び
    計画期間中、毎年度2億円強の伸びが想定され、最終年度では約23億円の伸びになると考えられる。
  • 公債費の支出
    市債借り入れの抑制により、年次的に縮小に向かう。

Ⅱ.財政計画(平成24年12月策定)の目標値

項目 目標値(H34年度末) 現状(H24年度末)
歳出規模の抑制 650億円~700億円程度 803億円
市債残高の削減 800億円程度 1,331億円
実質公債費比率の目標 18%未満 21%
確保すべき基金残高 最低限20億円 34億円

 

Ⅲ.出雲市行財政改革大綱(平成26年4月1日策定)・・・平成26年度~平成35年度

1.大綱の基本方針

  1. 数値化・可視化に努めた積極的な情報公開
  2. 数値目標や峻別すべき基準を設定した聖域なき行財政改革
  3. 丁寧な説明をしつつ、決断力とスピード感を持った行財政改革の実施

2.行財政改革の行程

  1. 実施計画は前期・後期各5年とし、平成26年度からの3か年を集中改革期間と位置づけて、積極的に取り組んでいく
  2. 実施計画の進行管理は、行財政改革審議会において年度ごとに検証し、必要に応じて計画を見直す。結果は、市議会への報告及び広報紙やホームページによる情報公開に努める
  3. さらなる行財政改革を強力に推し進めるため、全庁の取組を横断的に把握・分析・管理・推進するための新たな部署を設置して取り組む

3.さらなる行財政改革の目標数値

  • 平成25年度から平成34年度までの10年間で、総額137億円(財政計画から)

Ⅳ.出雲市行財政改革大綱第1期実施計画・・・平成26年度から平成31年度

1.個別の取組方法

(1)効率的・効果的な行財政運営
  1. 事務事業の適正な推進
  2. 補助金・負担金及び扶助費のあり方
  3. 外郭団体
(2)公共施設のあり方と管理運営
  1. 公共施設の今後のあり方
  2. 公共施設の管理運営
(3)組織・機構と適正な人員管理
  1. 時代に即応した組織・機構
  2. 適正な人員管理
(4)財源の確保と債務の抑制
  1. 使用料・手数料の見直し
  2. 財源の確保
  3. 起債の抑制

2.実施計画の財政効果目標額

単位;百万円

項目 H26 H27 H28 H29 H30 合計
効率的・効果的な財政運営 14.5 230.0 290.0 290.0 340.0 1,164.5
   事務事業の適正な推進 2.9 50.0 50.0 50.0 50.0 202.9
   補助金・扶助費の見直し 11.6 180.0 240.0 240.0 290.0 961.6
   外郭団体 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
公共施設のあり方と管理運営 0.0 0.0 230.0 230.0 230.0 690.0
   公共施設の今後のあり方 0.0 0.0 50.0 50.0 50.0 150.0
   公共施設の管理運営 0.0 0.0 180.0 180.0 180.0 540.0
組織・機構と適正な人員管理 776.0 500.0 400.0 400.0 400.0 2,476.0
   時代に即した組織・機構 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
   適正な人員管理 776.0 500.0 400.0 400.0 400.0 2,476.0
財源の確保と債務の抑制 302.0 494.0 494.0 493.0 486.5 2,269.5
   使用料・手数料の見直し 0.0 290.0 290.0 290.0 290.0 1,160.0
   財源の確保 290.0 190.0 190.0 190.0 190.0 1,050.0
   記載の抑制 12.0 14.0 14.0 13.0 6.5 59.5
合計 1,092.5 1,224.0 1,414.0 1,413.0 1,456.5 6,600.0