出雲市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例

出雲市議会平成26年度3月議会において、「出雲市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」が議員全員の賛成で可決されました。（2015年3月24日）

これは、市議会議員の報酬を1年間3%減額することを定めるものです。出雲市では、危機的な財政状況を改善するため、平成26年度から平成28年度を行財政改革の集中改革期間とした改革を進めています。議員間でもこれに呼応した対応が必要ではないかとの声が挙がり、議論を進めた結果、議員報酬の3%カットを1年間実施することとした議案を提出するに至りました。

更に、これとは別に、「議員定数」「議員報酬」「政務活動費のあり方」などの議論を推進する事を確認しており、今後議論を進めていく予定です。

私（湯浅啓史）は、「議員報酬の一時的なカットよりも議員定数削減へ向けた議論を優先すべき」という意見を持っており、今回の議論が始まり会派内で意見調整を行った際に同様の意見を述べました。更に「一時的な報酬カット」でまとまるのであれば、2年後の市議会議員選挙に向け「議員定数削減」の議論を進める事がなければ賛成できない旨も伝えました。
最終的には議員定数について「定数削減への議論」ではなく「定数の適正化への議論」という申し合わせとなりましたが、議論が進む方向である事は歓迎すべきと考えています。

議案説明書より抜粋

提出者：出雲市議会議員　萬代輝正
賛成者：出雲市議会議員　板倉明弘／多々納剛人／古福康雅／勝部順子

制定の理由

本市の財政状況及び財政見通しは、過去の積極的な社会基盤整備に伴う公債費負担の高止まり、高齢化の進行等に伴う社会保障費の増加等の深刻な影響、また、平成27 年度から始まる地方交付税の合併算定替の段階的縮小の影響等により、大変厳しいものとなっている。
このような中、市では、行財政改革を推進するため、平成25 年度に「出雲市行財政改革大綱」を見直し、平成26 年度から平成28 年度までの3 年間を集中改革期間と位置付け、補助金・負担金等の見直し、使用料・手数料の見直し及び公共施設のあり方の検討を進めているほか、市長、副市長等の特別職の職員及び一般職の職員の給与について、平成29 年3 月31 日までの間、減額が実施されているところである。
こうした状況を踏まえ、議会としても一層の歳出削減に取り組むことが必要であり、議員自らが目に見える形でその姿勢を示すべきであるとの認識の下、議員報酬を平成27 年4 月から1年間減額するため、新たに条例を制定するものである。