一般質問「行財政改革の進捗と今後について」2014-09-02

出雲市議会平成26年度第２回定例会（９月議会）では2項目について質問しました。

出雲市の財政状況と財政計画について
行財政改革の進捗と今後について

このページは、「行財政改革の進捗と今後について」の内容です。
この日の一般質問会頭を含む議事録全文（PDFファイル）は、こちらをご参照ください。

２つの質問は互いに関連する事柄ですが、特に、「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」という方針が、現状や今後の財政状況、また、今後の改革の行程に対し、どう反映するかという視点から質問を行いたいと思います。

「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」という方針は本年度の施政方針に盛り込まれました。また、新たな「出雲市行財政改革大綱」に基づく「出雲市行財政改革第１期実施計画」にも行財政改革の行程として示されてもいます。 ３年間という期限を区切って示された事は、強い決意の表れと受け止めています。

湯淺啓史の一般質問「行財政改革の進捗と今後について」

質問項目

「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」方針のもと、平成２８年度末時点の財政効果目標額を示されたい。
- 以下の各項目についてどのように改革を進めるのか、その手順を示されたい。
- 事務事業の見直し
- 補助金・負担金の見直し
- 公共施設の整理等
- 指定管理者および契約内容の見直し
「ファシリティマネジメント」的手法を取り入れた、公共施設の効率的な運営への取り組みは、なぜ後回しにされるのか。

質問項目：行財政改革の進捗と今後について

続いて、第２点目は、行財政改革の進捗と今後についてをお尋ねいたします。
先ほどの財政状況を踏まえてという形になろうかと思います。
平成２４年度（2012）に作成されました現在の財政計画では、行財政改革によって、平成２５年度（2013）から平成３４年度（2022）までの１０年間で１３７億円の効果額を出すことが目標とされています。
また、新たな出雲市行財政改革大綱のもと、第１期実施計画では、平成２６年度（2014）からの５年間で６６億円の財政効果額を出すことが目標とされております。
そこで、
１番目、２６年度（2014）から２８年度（2016）までの３か年を行財政改革の集中期間とするという方針のもと、平成２８年度（2016）末の財政効果目標額をお示しください。
平成２８年度（2016）末の目標額がこの財政計画、これは２４年度（2012）に策定された途中経過であってはならないというふうに考えております。いかがでしょうか、この点についてお聞かせください。

２番目は、次の各項目についてどのように改革を進めるのか、その手順をお示しいただきたいと思います。
事務事業の見直し、続いて補助金・負担金の見直し、続いて公共施設の整理等、そして指定管理者及び契約内容の見直しについてでございます。

そして、
３番目は、出雲市は明らかに改善の速度が遅い中で、効率的な施設運営が求められておりまして、議会でも折に触れてこのファシリティマネジメントということが取りあげられております。このファシリティマネジメント的手法を取り入れた公共施設の効率的な運営への取り組みは、なぜ後回しにされるのかという思いを強く持っております。
ファシリティマネジメント的手法といったときに様々な事柄が含まれると思います。同等の施設グループの維持管理経費などを比較するベンチマークの手法であったり、ライフサイクルコストを考慮した新規建設であったり、施設の統廃合、余剰施設の利活用、そして建物の長寿命化等々たくさんのことが含まれると思いますが、何よりも大切なのは、全体を把握してコントロールする、その部署とその仕組みを構築することだというふうに考えております。担当課ごとの管理は当然必要ですけれども、そこに横ぐしを入れる、現在の縦割り的な管理体制を見直して、効率性や合理性に考慮した横断的な取り組みを進めるべきと考えます。
現在、行政改革部が新設をされておりますが、その点にも触れていただいて、お答えをいただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

行政改革部長（児玉俊雄君）

ただいまの行財政改革の進捗と今後についてのご質問にお答えをいたします。
行財政改革につきましては、出雲市行財政改革大綱及び第１期実施計画を策定いたしまして、平成２６年度（2014）から概ね１０年間の行財政改革の実施方針と内容を示したところでございます。
また、先ほど議員からもお話がございましたけれども、この中でさらなる行財政改革による今後１０年間の財政効果目標額を総額１３７億円と算定をしております。このうち集中改革期間としております平成２６年度（2014）から平成２８年度（2016）末までの３年間の目標額の累計は３７億３，０５０万円と第１期実施計画に掲げております。
内訳は、

事務事業や補助金の見直し等で５億３，４５０万円、

公共施設のあり方や管理運営の見直しで２億３，０００万円、

組織機構の見直しや適正な人員管理で１６億７，６００万円、

使用料・手数料の見直しなど財源の確保で１２億９，０００万円

としております。この額につきましては、改革のための検討期間、準備期間が必要でございまして、１０年分の３年には満たない数字でございますが、この集中改革期間では５年後、１０年後に向けた本市の行財政改革の道筋をつけるための取り組みを積極的・集中的に実施することとしております。

次に、改革を進めるにあたっての手順でございますが、まず、事務事業の見直しと補助金・負担金の見直しにつきましては、行財政改革大綱及び第１期実施計画の方針に基づきまして、市が担うべき事業であるか、市民生活に欠かせない事業であるか、経費負担のあり方は適正であるか、また、費用対効果は適切であるか等々の視点で、各部局において全ての事業の総点検を実施しているところでございます。
また、先月２５日に開催をいたしました出雲市行財政改革審議会でも各委員から市の事務事業及び補助金等の見直しに関するご意見、ご提案をいただいたところでございまして、見直しの参考とすることとしております。

一方で、行財政改革の推進により、市の活力がそがれてはならないと考えており、地域の活性化や市の重点施策に沿った事業に関しましては、引き続き前向きに取り組んでいきたいと考えております。
こうした選択と集中をもって事業を精査し、今年度内に廃止、縮減等の見直しを行い、関係者の理解を得ながら、早いものは平成２７年度（2015）当初から実施できればと思っております。

次に、公共施設の見直しにつきましては、先般、施設評価を点数化した資料を公表したところでございます。今後は、市議会行財政改革特別委員会のご意見もいただきながら、今年度中には施設区分ごとの方向づけや各施設の方針を出したいと考えております。そして、方針が決定したものから、施設の統廃合や移譲等について、関係者や地元等に説明・協議を行ってまいります。

それから、指定管理者及び契約内容の見直しにつきましては、多くの指定管理施設について、指定管理期間の周期を平成２７年度（2015）末としておりまして、この時期に合わせて契約内容などを見直すこととしております。
見直しの視点といたしましては、施設管理方法として、指定管理方式とするか、直営管理とするかなど、より適切な管理方法を検討していくこととしております。
また、先般の包括外部監査での指摘等を踏まえまして、指定管理料の適切な積算方法や公募、非公募等の募集方法のあり方等を明確化する必要があると考えているところでございます。

最後に、ファシリティマネジメント的手法を取り入れた公共施設の効率的な運営への取り組みについてでございますが、資産全体を最適に保持する施設経営的な概念でございますファシリティマネジメントの視点から現在の縦割り的な管理方法を見直し、効率性や合理性に考慮した横断的な取り組みを進めることは重要な視点であると考えております。
現在、行政改革部の中に施設再編係というのがございまして、指定管理施設の管理を含めましていろいろな面で情報収集をして今きたところでございます。そういった中で先ほどご指摘がございましたけれども、やはり市の全体の施設を見ながら調整をとっていくということを今着々と進めているところでございます。
また、第１次公共施設の見直し対象でございます２０３の施設につきましては、先に述べましたように今年度中には方針を示したいと考えております。
一方、第１次見直し対象から外しました約６００施設につきましては、教育施設、消防施設、あと庁舎やコミュニティセンター、下水道施設等でございます。これらの施設につきましても早い時期に方向付けをしなければならないと考えておりますが、小中学校、公営住宅、下水道処理施設など、そのあり方や長寿命化等の方針が検討されているものもあり、それらを踏まえた見直しが必要であると考えているところでございます。
また、現在、公共施設の管理に関しましては、総務省のほうから地方公共団体に対し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うための基本的な方針となる公共施設等総合管理計画の策定が求められているところでございます。
本市におきましても計画策定に向けた取り組みを行っており、この計画によりファシリティマネジメントの基礎を構築し、組織横断的な視点に立った経費削減等の取り組みを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。

先ほど３番目の質問のほうからちょっと先に再質問させていただきたいと思いますが、先ほど総合管理計画のほうの策定を計画しておられるというふうにおっしゃっておりましたですけど、これはいつごろに策定の予定というふうにしておられるのでしょうか。

行政改革部長（児玉俊雄君）

現在いろいろデータを集めているところでございまして、今年度中には策定をしたいというふうに考えております。
以上です。

今年度中にということで随分施設管理のあり方についてのことも進むなという印象を受けました。
そして、私はなぜここの部分についてはもどかしいということを常に言うのかといいますと、２０３の対象というものは確かに今現在対象になっております。しかしながら、８００ある公共施設というのも常に日々管理をしていかなければならず、それを見直す、見直さないにかかわらず、その管理運営方法というものは常に効率的なものを目指さないといけないという思いを強くしておるところです。そういった観点から見ますと、まず、この２０３ある施設についての結論が出てから、それに向かうんだという説明ではなくて、もうとにかく今から全部の公共施設に関して、そういった効率的な運営を目指して管理方法やその他のことを変えていくんだというような進み方をぜひしていただきたいという思いからこのようなことを申しあげております。
先ほど全体を把握してコントロールする部署とその仕組みを構築することだというのが一番大事だと私なりに解釈しているというふうに申しあげましたですけども、部署というのは既に現在行政改革部ができ上がっておりますので、非常にここに大いに期待しているところでございます。ただ、その全体を把握して、状況を常に見ているというような仕組みがなかなかないのではないかと私は思っております。

いろいろな施設の状況を並べて見比べることができる、
あるいはいつでも情報を取り出せるようにすることができる、
また、リアルタイムで最新の状況が見れると、

そのようなことをつくらない限り、なかなか全体をコントロールするということはできないんじゃないかと思っております。
せっかく優秀な人材を集められて行政改革部というのが今立ち上がって半年くらいたったところなんですけど、大いに期待しておりますが、そういったツールといいますか、そういったものがない状況で進めておられるので、何か力がそがれているという印象を受けます。ぜひそういったところを早急に整備をされるほうが、今後の３年間集中期間だと言われる改革もやりやすい、よりスピードが増す、そのように考えておりますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。

また、２０３だけではなくて、全体の公共施設に対しての効率的な運営というものが、もし、いろいろな視点からもっと節約できるところなんかが見つかって、そういったことがどんどん進めていけば、ひょっとしたらやめなくてもいい施設が出るかも分からないし、手数料や使用料だって上げ幅が少なくてもいいかも分からないし、事務事業についても同じようにやめなくてもいいものが出てくるかも分からない、そういったことが同時に行われないと、今、公共施設だけ見直しが、２０３だけ終わってから次に進むということでは、なかなかそういったことが後手後手に回ってしまうというような気がいたします。ぜひ再考いただいてファシリティマネジメント的な手法を行政改革部のほうで大いにとっていただきますようお願いをいたします。

それでは、ちょっと返りますけれども、１番目と２番目に関連いたしまして、先ごろ８月２９日の全員協議会のほうで、使用料・手数料の見直し案というものが提示をされました。これが計画どおりに実施された場合、財政効果額はどの程度というふうに予想されていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

行政改革部長（児玉俊雄君）

今、まだ十分な試算をしているところではございませんけれども、使用料関係で大体８，５００万円程度はアップするのではないかなというふうに思っております。ただ、値上げによりまして利用者が減るという部分もございますので、その辺について若干加味しながら一応そういった数字を出しているところでございます。
以上でございます。

続いて、公共施設の整理のところでございますけれども、現在の行財政改革特別委員会、議会側で設置されております、こちらの動きとの関連でございます。
萬代委員長のもと、本当に活発に委員会を進められておりまして、公共施設のあり方に特化する形で議論が進められております。施設ごとの担当課からのヒアリングを行ったり、施設へ直接赴いての視察を行ったりと積極的な活動と議論が行われておりまして、私も委員として参加をさせていただいております。
しかしながら、いろいろと結論が出つつあるところではございますけど、まだ議会全体の意見とは言いがたい状況ではあるのは確かです。ただし、ここでの検討状況というのを執行部のほうではどのように受けとめられているのか、また今後の道のりにどう反映されるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

行政改革部長（児玉俊雄君）

現在、特別会計におかれましては本当に精力的に検討をいただいておりまして感謝をしているところでございます。
現在、私ども行革部のほうも一緒になっていろいろヒアリング、視察等にも参加させていただいております。その中で、先般、ああいった点数付けもいたしましたけれども、やはり委員の皆様と私どもと同じような認識で現在施設のほうを検討できているというふうに思っております。そういった中で、特別委員会からのいろいろ頂戴したご意見につきましては十分参考にさせていただきながら、今後の市としての方向付けも早急にしていきたいというふうに考えております。

財政上は本当に厳しくて、もう一刻でも早く様々な施策を打って財政状況を回復させなければならないという状況の中で、またこの公共施設のこと、あるいは事務事業のことに関しましても、やはり優先順位というものをつけていかないといけないというふうに思っております。
その優先順位の視点といいますか、そういったものにつきましては、今回の行財政改革大綱に基づく実施計画の中で、

真に行政が行うべき事業かどうかということを峻別すると。
そして、有効性の視点から必要性、緊急性を考慮する、
また、効率性の視点から費用対効果等を考慮すると

いうような目標といいますか、物差しの基準というものが示されております。これは事務事業に関することでございます。が、公共施設のことに関しても全く同じだと思っておりまして、特に、この一番最初の真に行政が行うべき事業かどうかというものを真に問う、本当にこれを真剣に照らし合わせるということが最も大切なことではないかなというふうに思っております。
財政が厳しい中で、どういったところに視点を持っていって公共施設の整理を進めていくかということ、一つの考え方として、市がやるべきことかどうかということが含まれると思います。
そういった中で、出雲市が持っております公共施設の中に温浴保養施設というものがありまして、これのちょっと数値を調べてみました。１１施設ありまして、平成２３年度（2011）から平成２５年度（2013）の一般財源所要額の平均が約２億３，０００万円でございまして、これはもちろん必要経費、もちろん収入の部分があるので、一般財源をどれだけ持ち出したかという数値でございますけれども、これ以外に大規模修理というのはまた別会計になっておりますから、これを上回る金額が年平均で使われておるということだと思います。

様々な経緯があろうとは思いますけれども、真に行政が行うべき事業かどうかを問われれば、大変疑問が残ると私は感じておりますが、部長のお考えはどういったお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

行政改革部長（児玉俊雄君）

先ほど温浴施設のことについてお尋ねをいただきましたけれども、確かに温浴施設につきましては、行政として必ずやらなければならないという施設だという考えは持っておりません。そういった中で、今後、民間移譲等も十分視野に入れながら検討をしていきたいというふうに思っております。

ただ、先ほどもご指摘ございましたように、市のほうからの持ち出し額、現在でもまだ相当ございます。あと、まだこれからの大規模修繕等への負担もございます。そういった中で民営化、民間移譲というのが簡単にできるのかどうか、要するに引き受けていただけるところがあるかどうかというのが、これから非常に大きなポイントになろうかと思います。

そういった中で、先般、利用料の見直しをいたしましたのは、やはり現在全体でいいますと、まだ１００％受益者負担で賄いていないという状況でございます。今回、見直しによりまして、施設の中にはかなりプラスになる施設もあろうかと思います。そういった施設の状況を示しながら、民間移譲についての検討とか呼びかけをしていかなければならないというふうに考えております。

まずは、利用料についての統一といいますか、値上げというところをまず先に行ってということだというふうに思います。ただし、何度も申しあげますけれども、本当に行政として市がやるべきかどうかということの判断というものが一番重要になってくるというふうに思います。これを維持せんがために、ほかの重要な施策であったりとか、施設というものがやめなければならないということがあってはならないと、私は感じております。どうか、その最も重要な視点ということを忘れずに行財政改革のほうを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

さて、市長がよく口にされます、あるいは様々な計画の文章の中にある言葉ですけれども、「次世代に高負担を強いることなく、将来にわたり持続可能な財政運営と安定した公共サービスの提供を行うためには、さらなる行財政改革の推進が不可欠である」というふうに、これはもう市長本当に口をついて言われる言葉でございます。
大変失礼ですけども、聞こえはよいのですけれども、これを言いかえれば、どうなるかということをしてみますと、次世代に高負担を強いることなくという部分は、次世代に今の世代のツケを回さずということだというふうに思っております。また、将来にわたり持続可能な財政運営をというところは、破綻しない財政運営とまさしくイコールだと思います。そして、安定した公共サービスの提供を行うためにはという部分は、財政難による切り捨てが起こらない公共サービスの提供ということと全く同じというふうに考えております。こういう言いかえをいたしますと、本当にせっぱ詰まった非常に重い言葉だというふうに私も常々受けとめております。

しかしながら、今現在の改革のスピードあるいは取りかかりが遅かったといういろいろなお話もございますけれども、今の行財政改革のスピードでは、ひょっとしたら私たちの世代は前の世代からツケを回されていると既に感じていらっしゃる方がいらっしゃるのかも分からない、そういった世代があるのかも分からない。
実際に職員の皆さんは既に給与カットをされております。今年入られた方も同じです。そして前からいらっしゃる方も同じでございます。この部分を考えますと、もう既に身を切る努力をなさっている職員の皆さんのことを考えますと、行財政改革待ったなしというのが、これはもう当たり前のことでございます。

また、今度は逆に今後使用料や手数料が見直しされます。要するに値上げをされます。また、補助金や負担金の見直しがされます。これは減額をされます。事務事業の見直しがされます。これは事務事業を整理していくということであります。そして、さらに状況としましては、人口減少や超高齢化がさらに進むという状況です。ということであれば、少しでも早く財政状況を回復させなければならないと思います。様々なことに逡巡しているときではないというふうに私は思っております。ぜひスピードを上げて、この３年間集中改革期間だという決意のもとで、大いに取り組んでいただきたい、そのように思います。

この３年間を行財政改革の集中期間とするという方針、この３年間という区切りが私はみそだというふうに思っています。市長自ら口にされました３年間の２８年度（2016）末というのは、市長の任期が切れるときでございます。そしてまた、我々議員の任期も切れるときでございます。そしてまた、ここにいらっしゃる市幹部の皆さんの任期といいますか、定年を迎えられる方も多いというときだと思います。ここにいる全員が職を賭してして取り組まなければならない事柄がこの行財政改革、その３年間だというふうに思っております。
ぜひいろいろなエゴあるいは地域の事情もあろうかと思いますけれども、何とかそれを超えて、行財政改革に取り組む全員の決意が必要だというふうに思っております。

市長の大いなるリーダーシップのもと、このことに全員であたるということをお願い、そしてまた私自身も決意をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。