このページは、出雲市議会議員 湯淺啓史(ゆあさけいじ)ウェブサイトの過去記事アーカイブです。
最新の情報は、https://www.yuasa-keiji.com/よりご覧ください

出雲市の平成28年度(2016)一般会計・特別会計予算の概要、平成27年度3月補正予算の概要
以下は、「予算の概要(一般会計・特別会計 平成28年度)」の文章より転載しています。

予算の概要

平成28年度(2016)一般会計・特別会計予算の概要(平成27年度3月補正を含む)(1,145KB)(PDF文書)

平成28年度(2016)一般会計・特別会計予算の概要(平成27年度3月補正を含む)(1,145KB)(PDF文書)

~ 基本的な考え方 ~
地方財政については、国における骨太の方針や「経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。
この方針に沿って、平成28年度地方財政計画では、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る61兆6,792億円(+1,307億円、+0.2%) が確保された。このうち交付税総額は、地方税等大きな伸びが見込まれる中で、対前年比546億円減の16兆7,003億円(△0.3%)と最小限の減にとどめられ た一方、臨時財政対策債は対前年比7,370億円減の3兆7,880億円(△16.3%)の大幅な減となり、実質の地方交付税は対前年比7,915億円減の20兆4,883億円(△3.7%)となっている。
昨年12 月に見直した出雲市財政計画では、市税は法人の業績好調等もあり200億円前後で推移すると見込んでいるが、普通交付税における合併算定替の特例加算の縮減や、子育て、医療、介護など社会保障経費の伸びに加え、地方創生に向けた取組など新たな財政需要も生じており、計画期間中は基金を繰り入れることにより収支の均衡を図るなど、厳しい財政状況にある。
こうした状況の中、平成28年度は、「出雲未来図」前期基本計画の最終年度であり、かつ行財政改革集中改革期間の最終年度であることを踏まえ、「出雲未来図」をベースとし、「まち・ひと・しごと創生」における人口減少対策や雇用対策に積極的に取り組むとともに、シティセールス事業などによる出雲の魅力を発信することにより、「住みたい出雲」「住み続けたい出雲」の実現をめざし、「選択と集中」によるメリハリのある予算編成を行ったところである。

平成28年度(2016)一般会計・特別会計予算の概要(平成27年度3月補正を含む)(1,145KB)(PDF文書)

予算総括

(単位:百万円、%)

  平成28年度当初 平成27年度当初 増減額 増減率
一般会計 77,160 75,770 1,390 1.8%
特別会計 53,810 52,227 1,583 3.0%
130,970 127,997 2,973 2.3%

主な事業(一般会計)

出雲シティセールス事業 3,950万円

出雲大社の平成の大遷宮による出雲の全国的な認知度の高まりを好機と捉え、出雲の魅力を幅広い分野で全国的に発信し、交流人口と定住人口の増加を図る。

縁結び情報発信 1,920万円

縁結びのまち出雲の魅力や暮らしの情報等を積極的に全国に発信し、出雲のイメージアップを図る。
映画「たたら侍」の出演者等との連携による情報発信、動画コンテスト、出雲暮らし情報の発信、神在月出雲及び縁結びのまち 出雲のPR強化、全国規模のイベント誘致・人材の活用等

産業観光情報発信 350万円

産業観光資源を全国に向けて総合的に情報発信することにより、産業の育成、出雲ブランド力の向上を図る。
産業観光情報(工業・農林水産業・伝統工芸・観光地等)を紹介するサイト運営経費、山陽・四国及び中京エリア等への出雲の 食を活用した観光情報発信経費

プロスポーツ化支援 300万円

出雲の魅力発信や地域の一体感の醸成を図るため、なでしこリーグ参戦をめざす女子サッカーチームを支援する。

出雲歴史文化遺産魅力発信  1,380万円

出雲の歴史文化の魅力を全国に情報発信するため、国が創設した「日本遺産」の認定を、平成29年度に受けることをめざす。
平成27年度から取り組んでいる、地域の文化財を総合的に保存活用するための構想「歴史文化基本構想」を策定する。また、出雲の歴史文化遺産を活用し、情報発信を行う。

雇用創出2,000人プロジェクト 8億1,524万円

≪商工業≫

地場企業支援事業 500万円

高度な技術を有する人材の育成や企業連携等の促進に取組、地場企業の活性化を図る。

  • ものづくり人材育成・企業連携の促進
    金属加工業を中心とした「ものづくり」人材の育成 企業連携促進等を図るセミナーの開催
  • IT産業の活性化支援
    IT企業の共同開発拠点確保支援等
  • 産学金連携による新産業創出
    医療・介護分野等の産学金連携支援

創業・事業承継支援事業 250万円

創業塾及び初期経営者へのフォローアップセミナーを開催し、創業希望者の事業化支援を行う。 事業承継については、経営者への意識改革や後継者育成等の啓発に取り組み、円滑な事業承継を図る。

21世紀出雲産業支援センター運営事業 3,750万円

地域経済の発展と企業活動の拡大を図るため、販路拡大支援、企業間交流やビジネスマッチングの促進等の産業振興に資する事業を、NPO法人21世紀出雲産業支援センターへ委託する。

企業誘致促進費 3億4,500万円

企業立地を促進するための誘致活動を積極的に展開するとともに、新規立地企業又は工場増設等の事業拡張を行った企業に助成 する。 (株)ジェイ・エム・エス、(株)ジェイ・オー・ファーマ、メディソル(株)ほか

地域商業等支援事業 1,430万円

  • 小売店等持続化支援事業(一般枠)
    商業集積地への出店にかかる家賃の一部補助
  • 小売店等持続化支援事業(中山間地域枠)
    中山間地域への出店にかかる備品購入費等の一部補助
  • 商業環境整備事業
    商店街等における施設設備の整備に要する経費の一部補助
  • 外国人接客向上支援事業等
    商店街等が外国人誘客を促すために必要な経費の一部補助

≪農林水産業≫

特産・農産・畜産振興事業 7,600万円

出雲市農業の新たな魅力づくりや弱点の克服を視点として、戦力的かつ効果的な運用を図り、担い手の育成や営農組織のステッ プアップ、売れる米づくりや競争力のある特産品づくり等に対し補助する。

  • 出雲地域「21世紀出雲農業3F事業」(H27~29)
  • 斐川地域「ひかわ元気農業支援事業」(H28~30)

新出雲農業チャレンジ事業《新規》 300万円

新技術導入による作業効率の向上や中山間地域における労働時間の省力化、経営基盤の弱い新規就農者を支援するために必要な 経費を補助する。

  • 中山間地域の畔の芝吹付に係る経費の補助
  • GPSガイダンスシステムの導入に係る経費の補助
  • 新規就農者への圃場や施設の賃貸料に係る経費の補助

新規就農総合支援事業 6,210万円

新規就農者の就農初期の不安定な生活・経営を支援するため、就農給付金を給付する。

県営土地改良事業負担 1億6,514万円

県営事業負担金(山王地区用排水施設整備事業など8事業)

有害鳥獣被害対策事業 8,660万円

シカ、イノシシなど有害鳥獣の捕獲、被害防止柵等施設整備、捕獲の担い手育成、間伐等による生息環境整備に関する経費
国の捕獲奨励金の増額制度を活用したイノシシ及びヌートリア の捕獲強化のための経費

出雲の森しごとチャレンジ支援事業《新規》 210万円

林業生産力拡大に向け、林業事業体育成及び新規雇用者を支援するために必要な経費を補助する。

  • 林業事業体育成支援事業
    新規法人化に係る経費の補助(法人設立登記費用)
    新規雇用に係る経費の補助(就業後3年間の社会保険料等)
  • 集落営林モデル事業
    3戸以上の組織化及び新たな林業経営に係る経費の補助(活動推進費等)

水産業総合対策事業 1,500万円

漁業従事者支援事業、漁業者グループが実施する後継者対策及び魚価向上の取組に対し補助する。

出雲の海魅力発信事業《新規》 100万円

出雲で獲れる魚介類や漁業を身近に感じてもらう機会を増やすとともに情報発信を行い、魚食普及や水産振興に繋げていくよう 事業を行う。

定住人口キープ17万人プロジェクト 6億2,790万円

多文化共生推進事業《新規》 840万円

定住外国人と共生・協働する社会を構築するため、ポルトガル語通訳・翻訳嘱託員の配置、日本語ボランティア教室開催支援、市民向け研修会等を行う。

集落支援事業《一部新規》 1,390万円

人口減少、高齢化が著しい集落で、住民が安心して暮らせるよう支援を行う。また、過疎地域等の活性化に向けた取組を推進す る。
・過疎地域支援専門員1名、地域コーディネーター2名《新規》
・地域おこし協力隊2名《新規》 ほか

縁結びプロジェクト推進事業《拡充》 600万円

独身男女への婚活支援や広域圏での男女の出会いの場の創出に取り組むとともに、関係団体等との連携を通じて、未婚・晩婚化対策に取り組む。
婚活支援員(仮称)配置《拡充》、縁結び連絡協議会運営、婚活支援セミナー開催、独身男女の出会いの場開催ほか

出雲大好きIターン女性支援事業 1,510万円

出雲市への定住を希望する県外Iターン独身女性に対し、移住・定住経費の一部を助成し、定住促進を図る。
定住コーディネーターの配置、Iターン女性に対する引越・家賃助成、雇用事業所に対する就業助成金ほか

定住促進住まいづくり助成事業 1,500万円

子育て世代の支援、2・3世代同居を促進するため、住宅のリ フォーム費用の一部を助成する。

移住促進住まいづくり助成事業 930万円

子育て世代等の移住を促進するため、住宅の建築・購入及びリフォーム費用の一部を助成する。

コミュニティセンターリフレッシュ事業 8,770万円

コミュニティセンターの長寿命化を図るとともに、利便性を向 上させるため、改修工事等を行う。

  • コミュニティセンターリフレッシュ工事(荘原、神門)
  • 耐震診断業務(灘分、檜山、東、伊野)
  • 旧国富コミュニティセンター解体工事
  • 一般施設整備工事

日本の心のふるさと出雲」応援寄附事業 4億7,250万円

ふるさと納税制度による寄附の促進を図り、寄附者に対し市のPRも併せた特産品等を進呈する。また、寄附金については、基金に積み立てる。

交流人口1,000万人プロジェクト 24億4,556 千円

広域連携事業 2,137万円

中海・宍道湖・大山圏域市長会や出雲の國・斐伊川サミットで 行う観光分野などの広域連携事業に対する負担

出雲生活バスサービス事業 2億1,790万円

生活バスの運行経費等

  • 廃止代替路線バス運行委託及びバス運行対策費補助ほか
  • 平田生活バス運行経費
  • 多伎循環バス運行経費
  • 生活バス整備

一畑電車活性化事業 2億4,770万円

一畑電車沿線地域対策協議会負担金等

出雲空港整備利用促進事業 519万円

21世紀出雲空港整備利用促進協議会負担金等
・東京路線冬季対策、名古屋路線、国際チャーター便支援 など利用促進の強化を図る。

文化財保存修理・遺跡調査事業《一部新規》 6,760万円

古代道路跡等の遺跡保存や今後の活用に向けた発掘調査経費及び保存活用計画策定、経年のため劣化が著しい文化財の保存修理への補助

  • 出雲大社国宝本殿・重要文化財施設保存修理事業補助
  • 出雲国古代道路跡確認調査事業
  • 文化財保存修理事業(日御碕神社建造物保存修理事業費補助等)
  • 田儀櫻井家たたら製鉄遺跡調査整備事業
  • 鰐淵寺歴史環境総合調査事業《新規》

観光振興事業 6,040万円

観光大使・子ども観光大使による情報発信のほか、観光イベントへの支援や大社周辺交通渋滞対策を実施し、観光客受入体制の充実を図る。

観光誘客推進事業 1,740万円

各種メディア等を活用した情報発信を行うとともに、地域の魅力ある歴史文化等を活用した誘客事業等を支援し、観光客の誘客進を図る。

誘客環境づくり推進事業《一部新規》 1,860万円

観光情報アプリの導入や二次交通対策としてのバスの試験運行を行うほか、外国人観光客誘客のためのモニターツアー等を実施 し、観光環境整備と観光誘客の推進を図る。
・観光情報アプリの導入《新規》 ・二次交通バス試験運行《新規》 ・インバウンド推進事業《新規》 ほか

道路整備事業 10億8,780万円

  • 幹線道路整備事業(幹線市道整備10か年計画分)
    長浜神社下線、松寄下浜線、高松8号線、神西61号線、蛇島崎屋線、長浜369号線外1線、高松301号線、藪の町 中の島線、中筋浜線、下遙堪22号線・菱根35号線、板津線、 城川石場線、才谷毛津線、柏王線外1線、柳谷田儀駅前線、 大西新線、学頭大竹線、上庄原北筋線ほか
  • 幹線道路整備事業(都市再生整備計画事業継続分等)
    来原線(大津里道工区)、今市6号線外2線、窪田八幡原線、多伎学校線(2工区)

街路事業 2億3,920万円

  • 市街路整備事業
    上成新町線、医大前新町線(4工区)、下沢高西線(2工区)、元町中の島線
  • 県街路整備事業(負担金)
    出雲市駅前矢尾線、中町瑞穂大橋線、神門通り線

生活環境道路・下水路改良事業 3億9,900万円

  • 生活環境道路改良事業
    第3次3か年計画(H26~H28)に基づき、生活に密着した道路の拡幅、側溝及び舗装改良を実施する。
  • 生活環境下水路改良事業 第3次3か年計画(H26~H28)に基づき、生活に密着した下水路の改良を実施する。

公共土木施設長寿命化事業《新規》 6,340万円

橋梁長寿命化修繕計画及び道路ストック定期点検の診断結果に基づき、道路構造物(橋梁やトンネル等)の修繕を実施する。
・調査設計委託、修繕工事 道路橋3橋、トンネル1箇所

住みやすさNo.1プロジェクト 175億7,813万円

≪安全・安心≫

高齢者の交通事故防止対策事業《新規》 200万円

高齢者の運転免許自主返納を支援するとともに、関係機関・団体と連携し、高齢者を対象とした交通安全啓発や夜光反射材の着 用を推進する。

防犯灯設置管理費《一部新規》 2,120万円

市が設置する防犯灯を年次的にLED照明に更新することにより、省電力化による環境負荷の軽減を図る。

  • 市が通学路等へ設置する防犯灯の新設(25灯)・LED化(140灯)
  • 町内会が設置する防犯灯への設置補助ほか

防災対策事業 2,380万円

防災対策及び原子力防災対策経費

  • 避難所表示看板整備
  • 原子力防災対策経費(原子力安全顧問会議経費等)
  • 地区災害対策本部資機材購入 ほか
  • コミュニティ事業助成金

防災情報伝達システム整備事業 3億5,000万円

デジタル式防災行政無線の運用地域の拡充を目的に、第1期整備(H20年度~H24年度 佐田地域、多伎地域、湖陵地域及び出雲南部地域)に引き続き、第2期整備(平田地域、大社地域、出雲地域平野部)を進める。
・防災行政無線整備工事
・事業期間 平成27年度~平成29年度

障がい福祉サービス給付事業 36億5,000万円

障がい者(児)に対する介護給付や訓練等給付などの障がい福祉サービスの給付

臨時福祉給付金支給事業 7億3,300万円

  • 低所得の高齢者及び障害
    ・遺族基礎年金受給者に給付措置 を行う。
    ・1人当たり 30千円(課税されている者の扶養親族等を除く)
  • 消費税率の引上げによる低所得者への影響を緩和するため、 臨時的な給付措置を行う。
    ・1人当たり 3千円(課税されている者の扶養親族等を除く)

生活困窮者自立相談支援事業《一部新規》 1,990万円

生活困窮者に対する就労・生活支援ため、相談支援員を配置した 総合相談窓口の運営や就労支援準備支援員の配置等を実施する。
・生活困窮者自立相談支援事業業務委託
・生活困窮者就労準備支援事業業務委託 《新規》
・生活困窮者自立支援ネットワーク会議の開催

定住外国人のための子育て支援事業《新規》 290万円

日本語を母語としない定住外国人の保育所・幼稚園の入所手続きや各種手当の申請における通訳などの支援を行う。

乳幼児等医療費助成事業 4億2,700万円

乳幼児等に対する入院・通院等医療費自己負担分の助成平成26年7月から実施している0歳~就学前児童医療費無料化を継続実施する。

私立認可保育所・認定こども園給付費 62億5,600万円

私立認可保育所及び認定こども園へ運営に係る費用を給付する。
・私立認可保育所及び認定こども園 50施設

幼稚園預かり保育事業《拡充》 4,940万円

市立幼稚園27園のうち、17園で預かり保育を実施する。
・新規実施 塩冶幼稚園・四絡幼稚園・川跡幼稚園

地域医療介護総合確保推進事業(介護分)《新規》 230万円

介護サービス職場の人材確保・定着への取組や、居住型高齢者向け施設の生活相談員のスキルアップ研修等を行う。 また、「市民後見人」を確保するための養成講座を実施する。

地域医療介護総合確保推進事業(医療分)《新規》 210万円

在宅医療の推進のため、条件不利地域における訪問診療、訪問 看護に取り組む事業者に対し補助する。
・訪問診療確保対策 (1事業所あたり上限額300千円/年)
・訪問看護確保対策 (訪問看護1回あたり、500円)

がん検診事業 1億円

・がん検診(胃・子宮・乳房・大腸・肺・前立腺)委託経費及びPET-CT検診費用の助成
・節目年齢における大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診推 進事業費(無料クーポン券配付)
・協会けんぽと連携した受診機会の提供

一般不妊治療費等助成事業 953万円

不妊治療(一般不妊治療・人工授精)及び妊娠後に流産などを繰り返す不育症の治療に要する費用の一部を助成する。

コンビニ交付サービス事業《新規》 160万円

個人番号カードで住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるよう、検討する。
・システム調査等委託料

治水関連道路等整備事業 2,900万円

斐伊川・神戸川治水事業に伴い、県が行う「新内藤川流域河川 改修計画」(平成23年度~32年度)の進捗により、関連した道路・橋りょう等の整備を行う。
・新内藤川・赤川改修関連道路等改良事業 元宮南橋、国道9号跨線橋、白枝原橋

通信施設・設備整備事業《一部新規》 2,090万円

線のデジタル化等消防通信施設・設備を整備する。
・定住外国人からの緊急通報に対応するための多言語 コールセンターサービス導入《新規》
・消防無線デジタル化に伴う車両動態端末装置更新ほか

コミュニティ消防センター等建設事業 3,310万円

軽積載車格納庫及びコミュニティ消防センターの建設
・軽積載車格納庫(北浜・檜山・東分団)
・コミュニティ消防センター改築(灘分分団)

≪人材育成≫

児童クラブ事業 3億6,300万円

保護者が、就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童を対象に、放課後や長期休業中の遊びや生活の場を設け、その健全な育成を図る。
・開設箇所数 44クラブ

出雲総合芸術文化祭開催事業 6,970万円

第22回出雲総合芸術文化祭及び文化施設展示事業を、出雲市芸術文化振興財団等と連携し実施する事業への負担
・出雲総合芸術文化祭(音楽祭、女流名人戦等)
・文化施設展示事業

出雲駅伝開催負担 3,000万円

大学三大駅伝の一つとして、出雲市を舞台に開催される 第28回出雲駅伝の開催負担

全国高等学校総合体育大会開催事業 2,600万円

出雲市で開催される平成28年度全国高等学校総合体育大会柔道競技大会の大会運営費等負担
・開催期間 平成28年7月30日(土)~8月3日(水)

出雲健康公園施設整備費《一部新規》  1億5,400万円

・天然芝生多目的広場の人工芝生化工事《新規》 ほか

学校再編統合推進事業 2,470万円

平成29年度に田儀小学校と岐久小学校を多伎小学校として統合するため、合同学習の実施、スクールバスの購入、校章等の校名変更措置等を行う。

帰国・外国籍児童生徒支援事業《一部新規・拡充》 1,500万円

日本語指導が必要な児童生徒に対し、日本語指導員等の派遣を行う。

  • 拠点校に配置する日本語指導員(6人→10人)《拡充》
  • 巡回日本語指導員(2人)《新規》
  • 通訳等のサポートをする日本語指導補助員(2人)《新規》

学力向上推進事業《一部新規》 1,540万円

・学力向上を目的とした放課後補充学習の実施 《新規》
・出雲市単独学力調査《新規》、島根県学力調査の実施
・学習習慣の定着を目的としたウィークエンドスクール の実施

ふるさとへの夢・活力創造事業《拡充》 2,170万円

・学力向上を目的とした小中学校の実践的取組の支援
・授業力向上推進員の配置(2人)《拡充》 ・中学校への不登校相談員の配置(8人)
・プロジェクター、書画カメラの購入

不登校対策事業 6,880万円

不登校及び不登校傾向の児童生徒が、適切な支援を受けることができるよう、関係機関との調整や相談活動を行い、学校復帰に向けた支援を行う。

小学校耐震化対策推進事業 7,630万円

小学校の校舎の耐震補強設計・耐震補強工事を行う。

平田小学校屋内運動場改築事業 3億9,800万円

平田小学校の屋内運動場建築工事を行う。

檜山小学校・東小学校統合整備事業《新規》 2,200万円

檜山小学校と東小学校の統合新設校の建設に向けた、敷地測量業務等を行う。

エアコン整備事業《新規》 6,870万円

中学校(二中、湖陵中、大社中)の普通教室にエアコンを設置 する。

佐田中学校整備事業 2億9,700万円

校舎・屋内運動場の改築工事が完了した佐田中学校の校庭敷地造成等を行う。
【佐田中学校整備事業】 事業期間 平成26年度~平成28年度

第三中学校校舎・屋内運動場改築事業 10億8,750万円

第三中学校南校舎及び屋内運動場の改築工事並びに校舎備品の購入を行う。
【第三中学校整備事業(第1期)】 事業期間 平成27年度~平成28年度
【第三中学校整備事業(第2期)】 事業期間 平成28年度~平成29年度

≪環境≫

ごみ減量化・リサイクル推進事業《一部新規》 3,310万円

市民・事業所へのごみ減量化啓発事業や分別方法・収集日の周知を図るアプリの導入を実施するほか、リサイクルステーションの設置・運営を行い、ごみの減量化・資源化を推進する。
・分別方法、収集日の周知を図るアプリ導入《新規》ほか

次期可燃ごみ処理施設整備事業 7,090万円

出雲エネルギーセンターの耐用年数等を考慮し、次期可燃ごみ処理施設にかかる環境影響評価等業務や、アクセス道路及び敷地造成整備に必要な測量・設計業務を行う。

簡易水道事業 7億8,030万円

  • 上水道への統合整備(多伎、大社、斐川地内) 上水道への統合に伴う施設整備、遠隔監視装置整備など
  • 簡易水道統合整備(平田地内) 美保簡易水道と塩津簡易水道の統合に伴う施設整備
  • 老朽管更新等 平田、佐田、多伎、斐川地内の老朽管更新、管路布設替え等

下水道整備事業 22億2,230万円

  • 公共下水道事業
    出雲、平田、湖陵、大社及び斐川地域の管路整備等
  • 農業・漁業集落排水事業 
    阿宮地区農業集落排水事業
  • 浄化槽設置事業
    ・特別会計(市設置)65基
    ・一般会計(個人設置補助)235基

〈特別会計〉

浄化槽設置事業 補正予算額 760万円

市設置浄化槽の設置予定基数増加に伴う経費 の追加
・計 52 基(既定 45 基+補正 7 基)