本年度(H25年度)新たに設置された行財政改革特別委員会の開催状況について改めてレポートします。

行財政改革特別委員会メンバー

委員長:萬代 輝正 議員・副委員長:遠藤 力一 議員
委員:米山 広志 議員・飯塚 俊之 議員・井原 優 議員・大場 利信 議員・渡部 勝 議員・湯淺 啓史

これまでの活動

行財政改革特別委員会2013-11-20

これまでの委員会での検討、視察等を踏まえ、11月20日に開かれた委員会では、今後の進め方について意見交換がありました。
私(湯浅)は、あらかじめ萬代委員長に相談の上、以下のような提案をさせていただきました。

  • 公共施設の再配置等を検討する時、客観的な判断材料が必要
    一元化されたデータを用いて、施設の状況をある程度数値化をすべき
    その際の基準づくりを行う必要があり、今後早急に委員会案を作成し、執行部側の検討状況と突き合わせるなど行ってはどうか
  • 今後、行財政改革に本格的に取り組むにあたり、実現可能な組織づくりが必要(市の組織体制)
    今後委員会案を練り、議会案とできるよう提案してはどうか
  • 上記の取り組みは、出雲市行財政改革審議会で検討されている「新大綱」と「実施計画」のとりまとめを待ってからではなく、ここ数ヶ月で行い、新年度に向けて行動できるようすべきではないか

この提案に対し、委員の皆様から大まかな賛同をいただき、「公共施設の状況判断基準」の委員会案を作成するため、何を基準とし何に重きをおくべきかなど銘々が検討を行うこととなり、次回の委員会(12月9日)でそれぞれの検討案を出しあうこととなりました。なお、委員会は、年内にあと2回(12月9日・12月25日)開催の予定で、年明け後も年度内に急ピッチで開催する事が確認されました。

さて、公共施設の状況を判断するための基準づくりは、その施設の建築年、耐震化の状況、修繕の状況、年間利用者数、年間維持経費、施設収入などの数値や割合などを元に、客観的な数値をはじき出してみようという試みです。まずは客観的な判断材料を得ようとするもので、その数値により最終判断をするものではありません。
まずは、客観的な判断材料を持ち、その上で地域性や類似施設と比較を行って総合的な判断に結びつける道筋と言えます。

決して委員会の最終目的ではありませんが、『出雲市行財政改革審議会で検討されている「新大綱」と「実施計画」のとりまとめを待ってから』という姿勢から脱却し議会側から積極的な提案を行うよい機会だと考えています。これは、現在、出雲市行財政改革審議会で進められている議論に棹さすものではありません。公共施設の現状を数値化する作業は、謂わば下調べのようなものです。ただ、判断基準の決定には慎重を期す必要があり、その議論を始める時期は早いにこした事はないと思っているに過ぎません。また、並行して検討を加えることができる事柄でもあります。


「新大綱」および「実施計画」は3月議会で提示される日程であり、それ以前に行財政改革特別委員会案が議会側からの提案としてまとまれば良いと考えています。

29日から始まる12月議会では、一般質問で「行財政改革へ取り組むにあたっての体制づくりについて」を取り上げる予定としています。
今後も出雲市の行財政改革について全力で取り組む所存です。そして、この場で逐次ごご報告をする予定です。ご注視いただければ幸いです。