基金現在高見込(普通会計)

(単位:百万円)

区分 平成24年度
決算額
平成25年度
決算額
平成26年度
決算額
平成27年度
見込額
平成28年度
見込額
財調・減債基金 年度末現在高 3,448 4,439 4,983 5,809 5,447
その他基金 年度末現在高 4,279 4,442 4,555 5,086 5,343
合計 年度末現在高 7,727 8,881 9,538 10,895 10,790

地方債現在高見込(普通会計)

(単位:百万円)

区 分 平成24年度
決算額
平成25年度
決算額
平成26年度
決算額
平成27年度
見込額
平成28年度
見込額
地方債発行額 9,842 6,348 6,452 7,928 7,454
地方債元金償還額 13,735 13,416 13,606 13,111 12,238
年度末現在高 133,107 126,036 118,879 113,695 108,910
内訳 臨時財政対策債 25,699 27,979 29,963 31,290 31,937
建設事業等債 107,408 98,057 88,916 82,405 76,973

実質公債費比率(3ヵ年平均)

(単位:%)

区分 平成24年度
決算値
平成25年度
決算値
平成26年度
決算値
平成27年度
見込値
平成28年度
見込値
実質公債費比率(3ヵ年平均) 21.0 20.3 19.5 18.3 17.5
前年度比 △0.4 △0.7 △0.8 △1.2 △0.8

【注】 平成27 、28 年度は現時点での見込み値

<以上、平成28年度(2016)一般会計・特別会計予算の概要 資料 より>


 

実質公債費比率と財政運営

「実質公債費比率」とは、実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表す指標で、自治体の収入に対する負債返済の割合を示します。(通常、3年間の平均値を使用)
 ●18%以上だと、新たな起債をするために国や都道府県の許可が必要
 ●25%以上だと起債を制限される

出雲市の実質公債費比率は、H23年度決算時の値が21.4%(全国ワースト8位)と発表され、大きな衝撃を受けました。
市は、次世代に高負担を強いることのない安定的な財政運営のため、行財政改革に取り組み、特に平成26年度~平成28年度の3ヶ年を行財政会改革の集中改革期間と定め、実質公債費比率の改善を含めた行財政改革を進めてきました。
この数年、新たな起債が抑えられると共に、地方債の繰上償還が行われ、その結果、実質公債費比率の平成28年度見込み値が17.5%となり、目標であった18%以下を達成することとなります。
着実な改善を果たしてはいますが、しかし、全国の自治体でも財政の健全化は進んでおり、全国の地方自治体のなかではワースト7位という状況です。

人口減少社会に於いて、「選択と集中によるメリハリのある財政運営」は、常に市政のテーマであると考えます。
総花的な予算配分が不可能である現実も認識しなければなりません。
何を選択し、何に集中するのか、将来を見据えた議論を尽くしていく必要があります。