出雲市議会 平成26年度第4回定例会(3月議会)では、一般質問が、平成27年(2015)3月3日(火)~3月5日(木)の3日間行われ、湯浅けいじは3月4日(水)に2つの項目について質問しました。

このページは、「中海・宍道湖・大山圏域で進める海外誘客について」の内容です。
この日の一般質問回答を含む議事録全文(PDFファイル)はこちらをご参照ください。

26年度3月議会一般質問2

質問項目

  1. 中海・宍道湖・大山圏域市長会について
    1. 目的は何か
    2. 中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会との関係
    3. 現時点での成果は何か
      • ビジネスマッチング
      • 観光施策
      • その他
    4. 中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討内容
  2. 出雲市の海外誘客施策について
    1. 出雲市独自の施策にはどのようなものがあるか
    2. 中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討と出雲市の海外誘客施策との整合性
    3. 日本遺産(歴史・文化遺産)へ向けた取り組みと海外誘客の可能性
    4. 策定予定の「出雲市総合戦略」の柱になり得るのか
    5. 外国籍で出雲市在住の方々との連携

質問事項:中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討内容

 先般2月17日に開催された、「中海・宍道湖・大山圏域市長会」と「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」との合同勉強会で、「海外からの誘客」についての提案がされ、意見交換が行われたと聞きました。
観光施策は、一市だけで行うのではなく、圏域で連携して進めるという考え方はよく理解できます。
先般の会議では、様々な課題の検討や提案への意見交換があったと聞きますが、その内容も含め、「海外からの誘客」は、出雲市が進めようとしている、「観光政策」や「シティセールス」の中でどのような位置づけとなるのかを考えてみたいと思いますので、以下の点についてお答えいただきますようお願いします。

まず確認です。
中海・宍道湖・大山圏域市長会について
■その目的は何か
■中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会とはどのような関係になるのか
■現時点での成果は何か
 これは●ビジネスマッチング●観光施策、などについて簡潔お答えいただければ結構です
■中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討内容はどのようなものであったのかお聞かせください。
以上お答えいただきますようお願いします。

 続いては、翻って出雲市の海外誘客施策についてです。
■出雲市独自の施策にはどのようなものがあるか、具体的にお示しください。
■中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討と出雲市の海外誘客施策との整合性はあるのでしょうか?
また、来年度のシティーセールス事業で新たに取り組まれる
■日本遺産(歴史・文化遺産)登録へ向けた取り組みと海外誘客の可能性についての関連をどのようにお考えかお聞かせください。更に、
■策定予定の「出雲市総合戦略」の柱になり得るのか
また、出雲市内には想像以上に多くの外国籍の方々がお住みですが、
■外国籍で出雲市在住の方々との連携は考えていらっしゃるのかお聞かせください。

高田茂明総合政策部長

それでは、中海・宍道湖・大山圏域で進める海外誘客についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、中海・宍道湖・大山圏域市長会について、その目的は何かということでありますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会は、圏域の行政上の共通課題につきまして、連絡、調整を行い、圏域の総合的かつ一体的な発展の推進を図ることを目的として、平成24年(2012)4月に発足したものであります。
一つの市では対応し切れない部分を、広域的に補完し合い、観光、産業及び環境分野を柱とした事業を展開しているところであります。

次に、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会との関係についてでありますが、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会は、圏域の商工会議所や商工会など20団体で構成され、相互に連携して産業基盤の整備、観光の振興等を促進し、地域経済の総合的な発展に寄与することを目的とされております。
市長会と足並みをそろえる形で、平成24年(2012)9月に発足をしたところであります。
市長会では、平成25年度(2013)から経済協議会と意見交換会を開催し、両者の連携による地域経済の発展に向けた取り組みを推進しております。
平成26年度(2014)には、経済協議会からの要請を受けまして、市長会の5市長と経済協議会等によるインドへの合同視察を実施したところであります。
また、経済協議会からは、特に観光をテーマとした官民一体の振興策につきまして、積極的な意見が出されており、その成果の一つといえますのが、先月開催された圏域の広域連携による外国人観光客の誘客を目指すインバウンド検討委員会からの総合計画の提案であると考えております。

次に、現時点での成果はということでありますけれども、ビジネスマッチングの取り組みといたしましては、圏域内企業の販路拡大、共同開発や業務提携などを促進する商談会を開催しております。
境港市で開催されました平成26年度(2014)におきましては、本市から21社を含む170社が参加され、約300件の商談が行われました。このうち、市内の製造業者5社が商談を成立させており、その後、数社が商談の継続中であります。観光分野におきましては、圏域の魅力を発信するプロモーション活動などを実施しております。また、海外誘客につきましては、台湾、韓国の旅行会社や強力な情報発信力が期待できる人材を招きまして、圏域を視察するツアーの実施、台湾で開催されるイベントへのPRブースの出店などによりまして情報発信を行っております。また、境港の大型クルーズ客船の積極的な誘致活動によりまして、寄港数が大幅に増加し、多くの外国人観光客が本市を訪れるようになっております。これらの取り組みによりまして、平成26年(2014)の市内における外国人宿泊者の数は、前年比1.4倍の4,133人と増加をしております。その他の取り組みといたしましては、北東アジアを中心とした圏域内企業の海外展開支援事業があります。堺港とつながるロシアのウラジオストクへの販路拡大事業といたしまして、現地での物産展の開催によりまして平成26年度(2014)は、本市からの2社を含む11社が出展しまして、その2社とも商品の輸出につなげております。また、海外で開催される商談会等への参加費を助成しておりますけれども、平成26年度(2014)には、市内7社が新たなビジネスチャンスへの足がかりをつかむことができたと思っております。

次に、市長会での海外誘客の検討内容であります。先ほども触れましたが、海外誘客につきましては、商工団体の要望に基づきまして、圏域の商工会議所、民間事業者及び観光にかかわる行政担当者で構成するインバウンド検討委員会が設置されまして、平成26年(2014)6月から計7回の議論がされたところであります。先月提案されました計画(案)では、平成25年(2013)の島根・鳥取両県への訪日外国人数につきまして、訪問率は全国で最下位タイ、宿泊数は島根県が最下位、鳥取県が39位という、大変厳しい数値が示されております。この現状を打開するため、圏域の持つ豊富な観光資源を一体となってどう戦略的に進めるかについて、総括的な計画(案)が示されたと受けとめております。

次に、2点目の出雲市の海外誘客の施策についてお答えをいたします。
初めに、出雲市独自の施策には、どのようなものがあるかということでありますけれども、本市の海外誘客施策といたしましては、訪日旅行客の増加を図るため、平成25年度(2013)に補助金の交付要綱を定めまして、観光旅行を目的とする15人以上の訪日団体旅行を催行した旅行会社に対しまして、1人1泊当たり2,000円の補助を行っております。また、あわせて市内の伝統芸能の披露を希望する団体に対しまして、上限5万円の出雲市インバウンド支援事業を実施しております。平成26年度(2014)は20件の団体旅行、632人の宿泊者がこの制度を利用しております。また、商店街等の外国人客受け入れ態勢の強化を図るために、外国語表記の看板、案内表示の製作、パンフレット、あるいは商品メニューの作成などを補助する外国人接客向上支援事業を実施しております。さらに、出雲市内で積極的に外国人観光客の受け入れに取り組んでいただいている団体や企業で構成される出雲インバウンド事業推進協議会というのがありまして、そことの連携により、韓国の旅行会社を招聘し、新たな旅行者の掘り起こしを行っております。

次に、市長会での海外誘客と出雲市の施策との整合性についてであります。
インバウンド検討委員会の計画(案)では、圏域一体を一つのブランド化として世界に向けて魅力を発信することの重要性が示されました。また、重点的な取り組み事項として、圏域一帯のプロモーション活動、官民一体となったネットワーク組織の構築、言語対応などの受け入れ環境整備が必要であるとの提案があったところであります。これらの提案を受けまして、市長会での対応を協議することになりますが、本市といたしましても、引き続き圏域での連携、協力のもと、市長会及び関係機関と役割分担しながら、市独自の施策を検討してまいりたいと考えております。

また、日本遺産の取り組みと海外誘客の可能性であります。
国は、2020年の東京オリンピックを視野に、日本遺産の認定を想定しており、東京だけでなく日本各地に外国の方々を呼び込む方策を展開しようとしています。新年度から開始されます国の「日本遺産魅力発信推進事業」は、歴史的魅力にあふれた文化財群を、地域主体で総合的に整備・活用し、世界に発信することで地域の活性化を図ろうとするものであります。また、「日本遺産」の認定を受けますと、国からハード事業も含めたさまざまな支援策が講じられることとなっております。こうした国の支援を得まして事業を進めることにより、海外誘客の可能性も高まっていくものと考えております。

次に、策定予定の総合戦略の柱になるかということでありますけれども、圏域で海外誘客の取り組みを実施することになりますれば、総合戦略の中の政策パッケージのところにこれを盛り込んでいけたらと思っております。

最後に、外国籍のある出雲市在住の方々との連携であります。
現在、本市では、海外誘客において、市内在住外国人の方々と連携した取り組みは実施しておりません。しかしながら、外国人旅行者が増加している状況を踏まえ、今後、市内在住の外国人の方による外国人観光客受け入れのための環境整備に係るモニタリングの実施、あるいは観光ガイドなどの連携について、検討していく考えであります。

以上、答弁といたします。

湯淺啓史

それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、出雲市の海外誘客の宿泊客の数が増加したと言われました。
ちょっと古いデータかもわかりませんが、平成25年(2013)の島根県が発表しております外国人観光客のデータ、宿泊延べ人数は2万4,174人、そのうち、松江市が1万9,476人で80.6%、出雲市は、2,873人で11.9%、これは島根県のウエブサイトのほうで公開をされております。
また、鳥取県のほうのウエブサイトのほうでは、平成25年(2013)ですが、鳥取県の宿泊延べ人数は3万6,910人で、何市、何市という区分けはしてないんですけれども、鳥取県の場合は県西部という言い方がされておりますが、約半数が県西部のほうでご宿泊だと。
ということは、両県で8の字の圏域で、約70%から80%ぐらいは皆生と玉造と松江温泉で宿泊なさっているんじゃないかなというような感じが、このデータから受けられる。
出雲市は、宿泊ついては、来てはいただいていても、なかなか泊まっていただける場所に選んでいただけないと。これは、国内からの観光ということも、もちろん同じような傾向があると思っておりますけれども、ぜひ、ここのあたりを一変させるような取り組みが必要ではないかなという気がしております。
先ほど、出雲市総合戦略の中の政策パッケージに盛り込む可能性があるとおっしゃいましたけれども、ぜひ、出雲市は宿泊客数を例えば10倍にするとか、インバウンド宿泊客年間3万人プロジェクトとか、そういったようなかけ声のもと、官民が一体となってこれに取り組む、そういった姿勢が必要ではないかと感じておりますが、再度この点、可能性についてお聞かせください

吉井貴史産業観光部長

外国人観光客の方の受け入れ対策というものは、非常に重要なことでございまして、取り組んでおるところでございます。まず、宿泊機能の強化ということで、ホテル等の新設、増設に対しても支援をしていくということにいたしておりますし、独自の施策といたしまして、先ほど言いましたように、海外の方が訪れていただくための補助金、あるいは商店の外国語表記に対する助成等も行っておるところでございますが、今後、もっと外国の方に滞在していただくための環境整備、インターネットの整備でありますとか、それから買い物における環境整備等も進めていきたいというふうに思っております。具体的な数字を上げてという、今議員の提案でございますが、そういった気概で、今後やっていきたいというふうに思っておるところでございます。

湯淺啓史

ぜひ、大きな目標を立てて、そこに向かっていただきたいと思っております。
この点については、最後に、島根県のほうでタイに、島根ビジネスサポートオフィスというものが設けられたと聞いております。海外誘客については、先ほどの市長会の勉強会では、東南アジア、台湾、そういったところがターゲットというようなことも言っておられますけど、タイというのも大きなターゲットの一つなのかなという気がしております。
どうか、さまざまな角度から検討され、インバウンドの取り組みが進みますことを期待しております。
以上で、第1点目の質問は終わらせていただきます。