平成28年度からの10年間を見据えた「出雲市財政計画」が発表されました。
「出雲市財政計画」 ~次世代につなぐ安定した財政運営をめざして~
中期財政計画(平成28~30年度)
長期財政見通し(平成31~37年度)

平成27年12月18日に行われた全員協議会(12月議会最終日)に財政部より示されたものです。

将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を反映したものとなっており、出雲市が「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「人口ビジョン」より厳しい推計を元にしている。

出雲市財政計画

出雲市財政計画(PDFファイル)

目次

  • 財政計画の策定について
  • 策定方針
  • 計画数値の推計方法(歳入)
  • 計画数値の推計方法(歳出)
  • 中期財政計画・長期財政見通し(歳入)
  • 中期財政計画・長期財政見通し(歳出)
  • 年度別計画値(歳入)
  • 年度別計画値(歳出)
  • 地方交付税の計画
  • 市債残高及び公債費の計画
  • 実質公債費比率・将来負担比率の計画
  • 次世代につなぐ安定した財政運営をめざして

出雲市財政計画(PDFファイル 1.69MB)

結びにより引用

前回の計画策定以降、平成26年度からの3年間を行財政改革の集中改革期間と位置付け、人件費や物件費等の経常経費の縮減、補助金・負担金の見直し、使用料・手数料の適正化、積極的な市債の繰上償還、新規発行債の抑制等に取り組んできた。

その結果、実質公債費比率は、前回の計画より3年早く、平成28年度に18%未満(市債発行の許可が不要)となる見込みであり、将来負担比率も、平成26年度決算時に既に200%を切るなど、早いペースで改善が進んでいる。しかしながら、平成26年度のいずれの指標も全国793市区の平均を大きく上回り、財政健全化は未だ道半ばと言える。

歳入面では、地方交付税の合併算定替の特例措置による上乗せ分の縮減総額(H27~H34の8年間)が、前回計画時の237億円から、140億円まで改善すると見込んでいるものの、今後段階的に普通交付税が減少していくことに変わりはなく、歳出面では、次期可燃ごみ処理施設等の大規模な建設事業や扶助費の増、地方創生に向けた取組など、新たな財政需要も生じてきている。

このため、計画期間中すべての年度において収支不足となり、財政調整基金及び減債基金から総額38億円を繰り入れることにより収支の均衡を図るなど、依然厳しい財政状況と言える。

このことから、次世代につなぐ安定した財政運営を実現するためには、地域経済の活性化や定住促進等、将来につながる施策に取り組むとともに、引き続き、事務事業の見直しや公共施設のあり方指針に示す施設の統廃合や民間譲渡等、行財政改革の歩みを緩めることなく推進していかなければならない。