行財政改革特別委員会中間まとめ

島根日日新聞 2014/09/25(木)

出雲市議会の行財政改革特別委員会では、これまで公共施設のあり方にテーマを絞って様々な検討を行ってきましたが、この度「公共施設の見直しに係る検討結果について」としてまとめを行い、平成26年(2014)9月24日(水)に開催した委員会に市長・副市長の出席を求め、検討結果の提出を行いました。

行財政改革特別委員会では萬代委員長のもと、平成25年6月よりこれまで約20回の委員会、視察、ヒアリング等を重ね、公共施設のあり方を中心に様々な角度から検討を加えてきました。
昨年(平成25年)12月には、執行部に対し、「公共施設のデータ化と評価基準の整備による状況の可視化」「行革推進の組織体制整備」を求める中間報告を行いました。
これに対し、市では「施設評価の基本的な考え方(採点基準案)」と「公共施設の可視化基準と評価項目と配点(案)」が示されると共に、平成26年度4月より「行政改革部」を新設されるなど、特別委員会と施行部が互いに呼応する形で進んできました。
また、本年(平成26年)7月には、平成25年度の決算値を盛り込んだ最新の数値を元に、見直し対象203施設の評価点が示された事を受け、委員会では具体的に個別施設についての今後の方向性を(評価)をまとめる事とし、検討対象施設を更に64施設に絞り込み、ヒアリング・現地視察等を行った上で、今回のまとめに至りました。

この日の委員会では、市長に対し『検討対象となっている公共施設について、本年中に見直し方針の提示を行っていただきたい』との要望を行いました。

市長からは「個々の施設の検討結果を重く受け止め、サービス提供の必要性などを検討しつつ、本年度中に方向を出したい」との発言がありました。

「公共施設の見直しに係る検討結果について」

(以下抜粋)

見直しの基本的な考え方

第1の視点

  • 施設のサービスが市として提供すべき必要なサービスか、否かの判断

第2の視点

  • その施設で実施するのが最適か
  • 施設のサービスが市民のニーズに合っているか
  • 指定管理を含め管理は適切か
  • 機能の統廃合、用途変更、民間等への売却・譲渡等を検討すべきではないか

施設群の方向性

市民文化系施設(市民会館・文化ホール・その他)

  • 収支改善に努める。ハード及び管理の統合についても要検討

社会教育系施設(博物館、郷土資料等、体験学施設)

  • 収支改善に努める

スポーツ・レクリエーション系施設(体育館、プール、サッカー場、野球場、テニス場、その他スポーツ施設、キャンプ場、温浴保養施設、その他観光関連施設)

  • 体育館いついては、統合を検討
  • プールについては、老朽施設を廃止し、統合整備を検討
  • 温浴保養施設については、公共サービスの必要性が低いため、譲渡を検討
  • 道の駅については、公共サービスを維持しつつ、譲渡を検討。

産業振興施設(労働会館・勤労会館、農産物販売施設、農業振興施設、商業振興施設)

  • 労働会館・勤労会館については、他施設の機能統合を検討
  • 商業振興施設については、修正改善に加え、公共サービスを維持しつつ、譲渡を検討。

保健・福祉施設(高齢者デイサービス等施設、介護予防施設、障がい者福祉施設、社会福祉センター等)

  • 老朽化した施設については、時期をみて廃止を検討
  • デイサービスセンターについては、廃止し用途変更を検討
  • 社会福祉センター等につては、他の施設との機能統合を検討。