総務委員会と行財政改革特別委員会の合同協議会が 2014/3/7 に開催され、行財政改革大綱(案)と実施計画(案)が示されました。

「行財政改革大綱」(案)は、行財政改革審議会で検討された内容に基づき作成されたもので、今後10年間の改革指針となる大綱です。この大綱については素案に対してのパブリックコメント(意見公募)が実施されており、 寄せられた意見も取り入れて作成されました。
今回示された「実施計画」(案)は、第1期実施計画であり、平成26年度(2014)~平成30年度(2018)までのものとなります。この計画案では、5年間で約66億円の財政効果額を目標とし、厳しい財政状況の改善を急ぐものとなっています。
また、行財政改革特別委員会でも逐次検討してきた「公共施設の評価基準」も示されており、今後数値に基づく客観的な評価がなされる計画です。

行財政改革について、市長は「今後3年間(平成26年度~平成28年度)を集中改革期間と位置づけて取り組む」と明言しており、そのための組織として26年4月に「行政改革部」を新設する方針が示されました。

平成26年度からの3か年を集中改革期間と位置づけ、全庁の取組を横断的に把握・分析・管理・推進するため、新たに行政改革部を設置して積極的に取り組んで参ります。
第1期実施計画(案)より抜粋

12月議会で取り上げた質問「行財政改革へ取り組むにあたっての体制づくりについて」(2013-12-03)、や、行財政改革特別委員会でとりまとめた要望が反映された形となり、大いに期待しているところです。

そこで、委員会において以下の質問を行い回答をいただきました。

「全庁の取組を横断的に把握・分析・管理・推進する」機能・陣容は?

  • 筆頭部として全庁の取組を掌握する
  • 8名程度の人員配置
  • 恒久的に設置する部ではなく、緊急措置的に期間を区切っての設置となる
行政改革部新設を伝える報道

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